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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 災害に備える 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌市の図書館 生涯学習・若者支援 冬季オリンピック・パラリンピック招致 郷土史と文化財 スポーツ・レジャー 円山動物園 国際交流 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > 市政情報 > 都市計画・再開発 > 都市計画 > 土地利用計画等の見直し 都市計画 都市計画とは 都市計画決定手続き 第2次札幌市都市計画マスタープラン（平成28年（2016年）3月策定） 市街化調整区域の保全と活用の方針 平成24年度告示用途地域等の全市見直しについて 都市計画情報提供サービス 景観 住区計画等について まち本＆ミニまち パートナーシップによるまちづくり 郊外住宅地のまちづくり 販売物・資料 まちづくり政策局都市計画部入札・契約等情報 地価情報（地価公示・地価調査） 立地適正化計画 地域交流拠点等の開発誘導 土地取引の届出 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法） 国土利用計画法（国土法） 土地利用計画等の見直し 地域のまちづくり 令和元年度告示用途地域等の全市見直しについて 低未利用土地等確認書の発行について 平成17年度告示用途地域等の全市見直しについて 都市計画案の公告・縦覧 北海道が決定する都市計画 札幌市が決定する都市計画 札幌市都市計画審議会 都市計画提案制度 都市計画の変更・決定 ここから本文です。 更新日：2019年8月31日 土地利用計画等の見直し 第2次札幌市都市計画マスタープランを踏まえた土地利用計画等の見直し 札幌市では、平成28年（2016年）3月に策定した「第2次札幌市都市計画マスタープラン」及び「札幌市立地適正化計画」を踏まえ、本市における土地利用計画等を新たなマスタープランに即したものとするため、土地利用計画等の見直しを行ってきました。 今回の見直しでは、市街化区域内の土地利用を対象とした「土地利用計画制度の運用方針」と、市街化調整区域の土地利用を対象とした「市街化調整区域の保全と活用の方針」の見直しを一体的に進めるとともに、市街化区域内については、用途地域等の全市見直しを行いました。 さらに、都心や地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度の運用の方向性等を示す「都心における開発誘導方針」や「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」を策定しました。 用途地域等の全市見直し 市街地における土地利用は、マスタープランで示した目指すべき市街地像の実現のため、用途地域をはじめとする各種土地利用計画制度を積極的に適用すべきとされています。 このたび、平成28年.（2016年）3月に策定した「第2次札幌市都市計画マスタープラン」及び「札幌市立地適正化計画」で示す土地利用の方向性の実現に向け、用途地域等の見直しを行い、令和元年（2019年）8月31日に告示しました。 令和元年度用途地域等の全市見直し（令和元年（2019年）8月31日告示） 「土地利用計画制度の運用方針」の見直し 札幌市の市街化区域においては、用途地域等を定める際の基本的な考え方を示す「土地利用計画制度の運用方針」（以下、「運用方針」）を定め、この運用方針に基づいて、具体的な用途地域等の都市計画を定めています。 このたび、新たなマスタープラン等に示した都市づくりの目標等の実現を図るため、運用方針の見直しを行い、平成30年（2018年）6月14日に改定しました。 土地利用計画制度の運用方針（平成30年（2018年）6月14日改定） 「都心における開発誘導方針」の策定 札幌市の都心において、容積率の緩和等に関する土地利用計画制度等の運用の考え方を明示することに加えて、開発を後押しする補助制度等を併せて紹介することにより、建物の建替え更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を積極的に誘導するため、「都心における開発誘導方針」を平成30年（2018年）12月28日に策定しました。 都心における開発誘導方針（平成31年（2019年）4月1日改定） 「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」の策定 良好な都市開発を誘導するため、地域交流拠点等における容積率の最高限度の割増の考え方を整理し、緩和型土地利用計画制度等の運用の方向性を示した「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針」を、平成28年（2016年）9月23日に策定しました。 地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（平成29年（2017年）2月2日改定） 「市街化調整区域の保全と活用の方針」の見直し 札幌市の市街化調整区域においては、土地利用について“保全”と“活用”の観点から誘導の方向性を明確化し、市街化調整区域の土地利用に係る各種制度等の運用にあたり、保全と活用の考え方を市民、事業者及び行政の間で共有することを目的として「市街化調整区域の保全と活用の方針」を定めています。 このたび、新たなマスタープラン等に示した都市づくりの目標等の実現を図るため、方針の見直しを行い、平成30年（2018年）12月13日に改定しました。 市街化調整区域の保全と活用の方針（平成30年（2018年）12月13日改定）   都市計画審議会・検討部会における審議過程 見直しに係る議論を有意義なものとするために、都市計画審議会の下に、専門の委員で構成される「土地利用計画等検討部会」を設置しました。 この部会の中で、あらかじめ専門的視点から論点整理等を行い、都市計画審議会における議論を効率的に進めてきました。 都市計画審議会・検討部会における審議過程について   このページについてのお問い合わせ 札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課 〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎5階 電話番号：011-211-2506 ファクス番号：011-218-5113 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.