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教員は、大きなやりがいと責任のある仕事。 より良い教育環境を次の世代に用意するため、 社会の動きにも関心を。 清田 夏代 Natsuyo SEIDA 教職センター長、教授 専門分野・専攻／教育学、教育行政学 ［プロフィール］国際基督教大学教養学部卒、東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程満期退学。南山大学教授等を経て、2016年実践女子大学に着任し現職に。 少人数制指導と充実のカリキュラムで、教員を志す学生をサポート 　本学は、華族女学校（後の学習院女子部）で教鞭を執るなど自身が教員を経験した下田歌子先生が、女性の自立を目指して設立した教育機関です。そうした経緯から戦前より教員養成を行っており、現在も全国各地の教育界で卒業生が活躍しています。各都道府県の行政職や教育委員会等での管理職、校長や教頭といった現場のトップを務める方も少なくありません。本学の教職課程は、こうした伝統や層の厚いネットワークを基盤としています。 　本学教職課程の特色の1つが少人数制の指導を行っていることです。毎回の授業で教員の目が学生一人ひとりに行き届くことはもちろんなのですが、都道府県ごとに異なる教員採用試験の出題傾向を踏まえて学生それぞれの志望に合わせた的確な指導を行える、という大きなメリットがあります。 　日野・渋谷の両キャンパスにおいて、独自の履修科目や教員採用試験対策講座を設けていることも特徴です。 設置している履修科目の中で本学ならではの取り組みとして挙げられるのが選択教科である「教職アドバンスト科目」で、教育時事や教育心理学、教育法規などについて学びを深められるほか、授業を構成し実施する力や、指導案を作成する力を育む内容となっています。 　教員採用試験対策講座は、6〜7月に行われる各都道府県の第一次教員採用試験に向けて実施する対策講座と、2～3月に行う講座の2つがあります。夏の講座では論作文や面接のほか、家庭科や美術科の実技試験についての対策を行っています。第1次合格者に対しては、8月に二次対策講座を実施しています。春の講座では30ほどの講座を開設し、各教科の専門教養や教職教養について学べるほか、各地で教員として活躍する卒業生や自治体の教育長の講演なども実施しています。 　このように充実した学びの機会と指導体制を用意し、「教員として教育に携わりたい」と願う学生たちをサポートしています。 教員は子どもに大きな影響を与え得る存在 　教員には、「子どもの成長過程に関わることができる」という大きなやりがいがあります。中学校や高校での教育実習で生徒たちと接し、その様子に感動したり大きな気づきを得て教員を目指す決意を改めて強くする学生も多いです。子どもたちが自分の働きかけに応えてくれる、ささやかでも確実な変化を見せてくれることが仕事へのモチベーションにつながります。 　私自身、大学で教員を務めていますが、学生に関わる中で1、2年次生はまだ高校生の面影もありあどけなさも感じていたものが4年次になるまでに大人の表情や意識を見せてくれるといった成長に立ち会えることに喜びを感じています。中学生や高校生は伸びしろが非常に大きいですから、なおさら大きな喜びややりがいを感じることができるでしょう。 　子どもたちの成長に立ち会うという大きなやりがいがある一方で、教員は保護者の次に大きな影響を与え得る存在である、ということも理解しておく必要があります。何気なく言ったこと、行ったことが、自分が考える以上に強く子どもの心や記憶に残るケースもあります。自身の持つ影響力をしっかりと認識し、子どもたちの健やかな成長につながる働きかけのできる教員になっていただきたいと思います。 国の状況と大きな関わりを持つ教育制度 　私は教職センター長を務める一方、研究者として、英国における教育制度やシティズンシップ教育（主権者教育）、若者の動向などをテーマに研究を行っています。 　教育制度は、その国の状況と密接な関わりを持っています。日本を始め多くの国では、教育制度は国の繁栄の基盤と位置付けられて整備や充実が図られてきました。例えば日本では明治維新以降、国力強化につながるものとして一般国民の教育に力が入れられてきましたし、プロイセンでは庶民の識字率が低いことが軍の指揮系統に支障をきたしているとして1700年代に一般教育がスタートされました。 　一方、この点において英国は特殊で、一般国民の教育とは関わりのないところで産業革命を達成して近代国家の筆頭となったこともあり、教育を重視しない状態が長く続きました。とはいえ慈善家や教会による学校の運営などは行われており、これらを組み込みながら1870年にようやく基礎教育法が成立し、義務教育制度が確立しました。20世紀に入り、労働党が成立すると一般民衆の教育も拡大され、中等教育まで義務化されました。しかし英国では国力向上のために、産業発展をにつながるような教育制度を充実させるといったことは長い間行われず、階級制度も色濃く残っていたため、大学などの高等教育についても中流階級以上の出身者など一部の人しか受けることができない状態が長く続いていました。 　1960年代後半、英国経済が低迷しようやく教育制度に目が向けられるようになります。1970年代後半に労働党、1980年代には保守党・サッチャー政権（1979～1990年）が経済の改革を目的とするような教育改革を展開しました。新自由主義改革で知られるサッチャー政権では教育改革にもその理念を新自由主義が取り入れ、学区制も廃止されて生徒が通う学校を自由に選べるようになりました。教員の待遇についてはあまり向上せず教員不足の状態が続きましたが、その後の労働党・ブレア政権（1997～2007年）で待遇改善がはかられました。 地道な行動の積み重ねがより良い社会と教育環境の実現につながる 　ところでサッチャー政権当時の日本は中曽根内閣時代（1982～1987年）で、英国・米国との協調路線を取っていたことから、日本でも新自由主義的な改革が行われていきました。教育面では、学校教育の理念が明治以来の「平等」から、「自由と個性化」に転換されました。90年代後半から2000年代にかけて、この影響が「教育の多様化」として表れ始めました。子どもの個性を重視する教育は一見素晴らしいものに感じられるのですが、反面、家庭環境など子どもの持つバックグラウンドが大きく影響し、子どもにとって有利にも不利にもなり得ます。特に家庭の経済格差が拡大している今日、この点に十分な注意を払う必要があります。 　国の状況が教育の方向性に大きく関わることがお分かりいただけたかと思います。より良い教育環境を次の世代に用意するため、皆さんには社会や政治に関心を持つことを意識していただきたいと願っています。そして、参政権の放棄は絶対にしないでほしいと思います。現在、日本の若者の投票率は40％にも満たない状況です。これは民主主義社会の危機であり、みなさん自身また次の世代が生きる社会を崩壊させるものです。インターネットが普及している現在、多彩な情報を得ることが簡単にできます。様々な立場の人の声を聞き、社会で今何が起こっているかを知り、自分が望む社会とはどのようなものなのかを考えてその実現のために投票などを行う。地道ではあってもそうした行動の積み重ねが、より良い社会、そしてより良い教育環境の実現につながるのだと思います。 関連リンク 資格取得一覧 授業と単位 学習サポート 女性のためのキャリアデザイン 進路データ 入試イベント 関連サイト 生涯学習センター 香雪記念資料館 文芸資料研究所 下田歌子記念女性総合研究所 実践桜会 図書館 社会連携プログラム SP版サイト ページトップへ 大学案内 開く 学長メッセージ 建学の精神と教育理念 学びの特長 3つの方針 学生・生徒の在籍状況、収容定員充足率、社会人学生数 教員紹介 学事日程 ベスト・ティーチング賞 授業改善の取り組み 教育プロジェクト ゼミナール等による学術的な活動 桜むすび 後援会会報 Library Mate 動画コンテンツ 本学での撮影について 教育機関連携 情報公開 学部・学科,短大,大学院 開く 文学部 人間社会学部 国際学部 実践女子大学 短期大学部 生活科学部 文学研究科 生活科学研究科 人間社会研究科 資格課程 渋谷4大学連携単位互換制度 大学院生のための各種制度 研究・社会連携 開く 研究 地域連携 産学連携 生涯学習・公開講座 学生生活 開く キャンパスカレンダー 授業と単位 留学と国際交流 課外活動 学生生活ガイド 学費・奨学金 在学中の保険について 施設案内 各種届・証明書発行 ハラスメントの防止 学生生活のFAQ 後援会 就職・キャリア 開く 特色ある取り組み キャリアについて考える（低年次支援） 進路相談について 就職支援講座 UIJターン就職へのサポート インターンシップ・仕事体験 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