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女性が仕事に家庭・地域生活にいきいきと暮らせるまち -「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度50.4％令和5年度57.2％ 「大阪市は配偶者・パートナーなどからの暴力（DV）の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度48.6％令和5年度50.0％こども - こどもたちの笑顔と個性が輝く子育てしたいまち -「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度50.0％令和5年度54.2％ 「大阪市は子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度51.0％令和5年度52.6％高齢者 - 生きがいをもって安心して暮らせるまち -「大阪市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度58.8％令和5年度59.6％ 「大阪市は高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度50.8％令和5年度55.0％障がいのある人 - 障がいのある人と障がいのない人がともに暮らし活動するまち -「大阪市は障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度45.8％令和5年度54.0％ 「大阪市は障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度49.4％令和5年度51.0％同和問題（部落差別） - 差別のないまち -「大阪市は同和地区（※）であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのない、差別のないまち」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度51.0％令和5年度53.8％※　同和地区：　「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）に基づき、同和問題（部落差別）の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14（2002）年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。外国人 - 多文化共生のまち -「大阪市は外国人住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度56.2％令和5年度54.8％個人情報の保護 - 自らの情報が適切に取り扱われているまち - 「大阪市は事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度54.4％ 令和5年度54.0％犯罪被害者等への支援 - 地域の人々の理解や協力が得られるまち -大阪市は犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度43.0％令和5年度47.4％ホームレス - 地域社会の中で再び自立した生活が営めるまち -「大阪市はホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合 令和4年度39.0％令和5年度42.8％LGBTなどの性的少数者 - 自分らしく生きることができるまち - 「大阪市はLGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合令和4年度55.2％令和5年度54.6％人権教育・啓発　～　人権行政のエンジン　～　「人権教育・啓発」は、大阪市を「人権が尊重されるまち」へ導くための大きな原動力（エンジン）として、継続的・総合的に推進していくこととしています。市民が人権を身近なものとし、生活の場で行動に結びつくような人権教育・啓発を目指します。　3つの方向性私たち自身と他の人びと、みんなの人権を知る 自分の人権をまもるとともに、他の人びとの人権を認め、尊重しあい、配慮して行動する 協働して人権尊重のまちづくりを進める　取組内容効果的な人権教育・啓発の推進地域における人権教育・啓発の推進就学前・学校教育における人権教育の推進企業・事業者などの人権に関する活動への支援人権相談・救済　～　人権行政のエアバッグ　～　「人権相談・救済」は、人権侵害が起こったときの備え（エアバッグ）となるもので、さまざまな問題に迅速かつ柔軟に対応し、救済につなげていくこととしています。　取組み内容人権相談をとおした人権侵害の早期発見相談機能の充実・強化と人権侵害の拡大防止人権侵害に対する効果的な支援・救済【冊子】大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～画像をクリックするとダウンロードできます。【概要版リーフレット】大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～　紙媒体で配布している概要版リーフレットは、A3判二つ折り見開きで、　「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」、「人権が尊重されるまち」指標がセットになっています。　このリーフレットは、市⺠局ダイバーシティ推進室⼈権企画課（市役所4階）、大阪市⼈権啓発・相談センター、市⺠情報プラザ（市役所1階）、区役所・出張所、大阪市消費者センター、大阪市サービスカウンター、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）、大阪市立図書館、大阪市立⽣涯学習センター、Osaka Metro各駅などで配布しています。画像をクリックするとダウンロードできます。【冊子】「人権が尊重されるまち」指標－大阪市を「人権が尊重されるまち」へ－画像をクリックするとダウンロードできます。大阪市人権啓発・相談センター　大阪市では、多様な人権問題に対応する総合的な拠点施設として、「大阪市人権啓発・相談センター」を開設しています。人権問題で困ったときや、人権問題について学びたい方は、ぜひご利用ください。さまざまなメディアを利用し、地域に根ざした効果的な人権啓発事業を実施しています。お問い合わせ　電話 （06）6532－7631、ファックス（06）6532－7640場所 Osaka Metro中央線・千日前線　阿波座駅2号・4号出口すぐ開館時間 平日（月曜日～金曜日）9：00～17：30 ※年末年始（12月29日～1月3日）は休館専門相談員による人権相談の実施（相談無料・秘密厳守）【電話相談】電話（06）6532－7830（なやみゼロ）（専用）、 ファックス（06）6531－0666（専用）【メール相談】大阪市ホームページから　「人権相談」　で検索【面談】大阪市人権啓発・相談センターに、専門相談員による人権相談窓口を設置し、相談をお受けしています受付時間　  平日（月曜日～金曜日）9：00～21：00、日曜日・祝日9：00～17：30※毎週土曜日、年末年始（12月29日～1月3日）は休館 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 大阪市　市民局ダイバーシティ推進室人権企画課 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階） 電話：06-6208-7611ファックス：06-6202-7073 メール送信フォーム トップページ市政 方針・条例 主要な計画、指針・施策 事業別計画、指針・施策 人権・多文化共生（ダイバーシティ推進） 指針・計画 「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」 ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望（市民の声） 違法又は不適正な職務に関するもの（公益通報） こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所表示 法人番号：6000020271004 所在地 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181（代表） 開庁時間 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは休み） Copyright (C) City of Osaka All rights reserved.