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EPA（経済連携協定）の効果 TPPをはじめとするEPAの効果には、もちろん輸出入の拡大によるGDPの上昇が挙げられるが、私はむしろ重要なのは、貿易や投資の拡大が「3人寄れば文殊の知恵」の効果をもたらし、国内にイノベーションが起こってGDP成長率を押し上げることだと考えている。 ブランダイス大学のペトリ教授の効果分析によると、TPPによって日本のGDPは約955億ドル（9兆円）増えるとされている。これに対日投資の拡大による成長率の引き上げも加味すると、成長に対する効果は、考えられているよりもはるかに大きい可能性がある。新しい高度成長へと続くグローバル化への第一歩として、私はTPPに大いに期待している。 講演3『レジリエンス』と『経済成長』について 藤井 聡 (RIETIファカルティフェロー / 京都大学大学院工学研究科教授 / 内閣官房参与) 1. ナショナル・レジリエンスとは ナショナル・レジリエンスとは、一国の経済・産業・社会の強靱性を指す。 米国では、国家・地域社会・企業が想定すべき、すべてのリスクに対応でき、速やかに回復する能力と定義されている。 わが国では、内閣官房に新たに立ち上がった「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（国土強靱化有識者会議）において、レジリエンスを柳の木のような粘り強さ（致命傷を回避し、被害を最小化する）としなやかさ（機能の迅速な回復）の複合概念ととらえているが、この概念自体はRIETIの「強靱な経済(resilient economy)の構築のための基礎的研究」プロジェクトにおいて整理したものである。 2. 強靱な経済の構築のための基礎的研究 このプロジェクトは3.11より以前に開始されており、今年で3年目を迎えている。リーマンショックの後、各国の名目GDPは大きく落ちた後で急激に回復しているが、日本だけがずっと成長率が低いままであることから、日本もレジリエンスを獲得しなければいけないと考えたのである。 落ち込みの強弱を従属変数にして主要先進国を分析したところ、非常に大きな被害を受けたのは1997年から2007年にかけて急激に輸出を増やした国、エネルギー自給率の低い国、工業製品輸出国でデフレ傾向にあった国だった。日本はそのすべてに該当してしまっている。リーマンショックからの回復のスピードは、ギリシャが最悪で日本は後ろから3番目だった。 また、リーマンショック後に公共投資を拡大した国は回復が早かったことも明らかになっている。金融緩和も含め、複数の指標を取って失業率などすべての尺度について分析したが、公共投資以外、明確な効果は確認できなかった。 3. 「国土強靱化」は「成長」を導く リーマンショックを契機に、世界経済の中枢を担う人々の間で、グローバル化の進展により、一部の国家の経済危機が世界各国に伝搬するという危機意識が共有されるようになった。このことは、今年のダボス会議のメインテーマが「レジリエント・ダイナミクス」であったことからも確認できる。グローバル化によって生じた予期せぬリスクに対する強靱性を持ち得た国家・企業・地域だけが成長の恩恵にあずかることができるとして、グローバル・経済リスクに対する「強靱性」を構築することが、今、強く求められていると結論づけられた。 図3：「国土強靭化」が「成長」を導く3つの理由 ダボス会議中に紹介されたWEF（World Economic Forum）のグラフでは、政府の危機管理能力と国際競争力がきれいに正の相関を示し、レジリエンスのある国家は競争力が高いことを示している。その中で、現在の日本は、政府の危機管理能力が低いにもかかわらず、国際競争力は高いといういびつな状態にあることを象徴的に表していた。これは逆に、日本がレジリエンスを身につければ、より高い国際競争力を持ち得るポテンシャルを有しているともとらえることができる。 4. 危機はまた来る 100年に1度といわれるような危機がそうそう起こることはないと見る向きもある。しかし、残念ながら今はギリシャ危機が叫ばれており、中国もまだまだ不安定な状態にある。韓国経済にもリスクがある。さらにアメリカの中東におけるプレゼンスの低下により、ホルムズ海峡が封鎖される危険性がかつてより高まっていて、エネルギーの安定供給に懸念が生じている。 その中で、わが国は脆弱極まりない状況にあるということが統計分析から暗示されているということを、あくまで一研究者の立場から報告させていただいた。 パネルディスカッション モデレータ　中島 厚志 (RIETI理事長) グローバル化の功罪 中島： 日本企業のグローバル化と経済強靭化についてご説明いただいた。それぞれ大いに意義があるが、互いに相反しているのかそれとも補完的なのかが一番大きな視点として挙げられる。そこで、グローバル化は強靱化にとって果たしてプラスなのか、最終的にプラスにするために国内でしておくべきことがあるのではないかという点から議論を始めたい。 伊藤： 一概に結論づけるのは難しいが、現状のまま国際化が進んでいくと、立ち行かなくなる企業は多いだろう。海外展開を進める中でビジネスや産業構造自体を変え、制度も見直していく柔軟性を身につけることが、悪影響を最小限に抑える意味で重要だと思う。 戸堂： グローバル化に伴い、高度な人材に対する需要は確実に伸びる。したがって、グローバル化と人材の高度化は必ずセットにして考えていかなければ、必ず空洞化は起こる。逆説的にいうと、人材の高度化はグローバル化によって進み、多様にグローバル化することが強靱化につながると考えている。 藤井： エネルギーや食糧を考えれば、諸外国と無縁では日本は立ち行かないことは自明だ。しかし、個々の分野ごと状況によっては、グローバル化を進めるべき分野もあれば、もっと国を閉じなければならない分野もあるはず。グローバル化を一括りにして良いとか悪いとかいうことではなく、議論の精度を高めていく必要があるのではないか。 戸堂： 私はグローバル化であれば何でもいいと思っている。グローバル化のポイントはつながりで、そこから日本の成長力を高める「文殊の知恵」が出てくると考えられるからだ。 藤井： グローバル化を高めた国は、外国の需要の縮小に対して大きな被害を受けている。グローバル化が全て良い結果につながるわけではない。 戸堂： 紹介されたデータは、輸出の成長率を示している。リーマンショック前、日本の輸出は成長率は高かったが、レベル的には諸外国に比べて高くはなかった。したがって、輸出のレベルを見れば復元力との相関は見られないのではないか。 レジリエンスが包含するもの 中島： 個別に伺いたい。経済強靭化だが、藤井FFが示された、政府の危機管理能力と国際競争力の相関を表すグラフが大変興味深い。リスクマネジメント力が高いとされる国では、どのような日本よりも強化された枠組みや仕組みがあるのか。 藤井： 英国は今、国家レジリエンス計画を作ろうとしているし、米国は米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）や国土安全保障省などを設置している。安全保障というと、日本人は軍事的な面を思いがちだが、米国や英国で議論されている安全保障には、軍事面と経済・社会・生活面の2種類がある。 その意味で、日本の国際競争力の高さは、民間の努力によるものとも解釈できる。 中島： 私も若干誤解があった。今後は社会インフラの整備といっても、日本全体を土手や堤防で覆うということではなく、いかに危機管理の仕組みを高めて経済活動をサポートするかという議論ということか。 藤井： 「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」では、ハードインフラだけでなく、ソフトインフラや法制度、有事立法まで議論をするつもりだ。 臥龍企業の背中を押す 中島： 次に、グローバル化について伺いたい。臥龍企業の海外展開を促進するにはどうしていけばよいか。 伊藤： 情報不足については国による支援の余地があると思う。また、海外進出は失敗する確率も高い。再チャレンジできる仕組みを政策的に整備していくとよいのではないか。 戸堂： 一番重要なのは情報支援である。人材面では、「臥龍人材」ともいうべき留学生や青年海外協力隊のOB・OGの活用、大学のグローバル教育の充実、留学支援を挙げたい。また、ODAを日本企業の国際化支援に活用することも重要だろう。 グローバル化の中でのTPP の位置づけ 中島： TPPについてはどのように考えているのか。 藤井： TPPへの加入は、日本国家に対して経済的な影響のほか、法制度の変更や風土、地域社会や文化のありよう、安全保障面など、多面的な影響をおよぼす。 需給バランスに対する影響に絞っていうと、デフレの状況でTPPに入ると、輸出が増えて輸入が増えない状況であれば、デフレは緩和するだろう。逆に輸入が増えて輸出が増えない場合は、デフレは悪化すると考えられる。外国の需要が旺盛な場合には前者が起こる可能性が大きいが、リーマンショック後のような、外国においてすら需要が縮小している状況だと、後者が起こる可能性が大きい。少なくとも現在のような状況では、デフレがさらに悪化するという言説にはそれなりの説得力があるのではないだろうか。 戸堂： TPPだけでなくグローバル化全般に対して、需給という観点からは見ていない。ただ、現在の日本のデフレは、所得が低く抑えられているために需要が少ないことが最大の原因だと考えているので、「3人寄れば文殊の知恵」の視点で、国内で技術革新を起こしていくためにもTPPは必要だと思う。 伊藤： たしかに、日本がデフレで海外も景気が良くないという現状で、いきなり自由貿易を促進すると、経済に良い影響を与えない可能性がある。しかし、TPPは基本的に10年後までに自由化するという話であり、いつ話がまとまるかも定かでない。また、製造業に限れば既にほとんど関税は撤廃されていて、TPP加入によって外国製品が大量に日本に入ってくる状況でもない。 そう考えると、TPPの議論はネットワークや、日本がいかにグローバル化を国内の成長に取り込んでいくかという長期の議論ではないかと考える。 Q&A Q1： 国際競争力を高めるために一番重要なことは何か。 伊藤： 意図的に一生懸命海外とのネットワークを築くことだろう。 戸堂： 海外だけでなく、国内の地域内・地域間のつながりを大事にすることだと思う。 藤井： 日本が経済大国になれたのは、内需をめぐる熾烈な競争で切磋琢磨して、財やサービスの質を高めてきたからだと聞いたことがある。良いヒントになるのではないか。 Q2： Appleなど米国の製造業では、国内回帰が起こっているとの報道がある。グローバル化の揺り戻し的なものととらえるべきなのか。 藤井： 定義にもよるが、海外生産や輸出をグローバル化ととらえるなら、明確に反グローバル化だろう。 戸堂： 新興国での賃金上昇がAppleの国内回帰の一番大きな要因なので、中国に代わる低賃金の国が現れれば、またそこへ流れるかもしれない。それらも全部ひっくるめてグローバル化の流れだと理解している。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて 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