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本文へ お問い合わせ・アクセス 文字サイズ変更 背景色変更 サイト内検索 機構ホーム 閉じる 現在位置： 機構ホーム> 全国の施設> 都道府県支部> 大阪支部> 求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ 求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ 求職者支援制度のご案内 制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。 求職者支援訓練のご案内（厚生労働省） 求職者支援訓練の認定申請（機構ホームページ） 求職者支援制度による職業訓練（求職者支援訓練） 求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成、認定申請様式のダウンロードにあたってはこちらをご覧ください。 令和６年４月１日以降に開講する訓練科から上記留意事項をご使用ください。 令和６年４月１日以降に申請する訓練科の認定申請等に関する重要なお知らせ（PDF 181 KB） 【資料１】求職者支援訓練科の認定申請について（PDF 7 MB） 【資料２】令和６年７月・８月・９月開講の認定申請について（PDF 9 MB） 【資料３】広告・広報資料提出のお願い（PDF 2 MB） 求職者支援訓練の認定申請に伴う留意事項（ｅラーニング） 令和６年４月１日以降に開講する訓練科から上記留意事項をご使用ください。 令和６年４月１日以降に申請する訓練科の認定申請等に関する重要なお知らせ（ｅラーニングコース）（PDF 193 KB） 【資料４】求職者支援訓練の認定申請について（ｅラーニングコース）（PDF 9 MB） 【資料５】令和６年７月・８月・９月開講の認定申請について（ｅラーニングコース）（PDF 6 MB） 求職者支援訓練の定員数について（定員上限）（大阪労働局） 令和６年度の定員上限数です。 地域ニーズ枠に基づく求職者支援訓練「若者正社員育成コース」の実施について（改正）（PDF 302 KB） 令和６年度地域ニーズに基づく若者正社員育成コースの設定のご案内です。 求職者支援訓練の認定基準の一部緩和について（氷河期世代支援プログラム）（PDF 2 MB） 就職氷河期世代支援プログラム等に基づいた、求職者支援訓練におけるコース設定の要件の一部緩和についてのご案内です。 「夜間・休日訓練」実施機関の募集について（PDF 412 KB） 夜間・休日訓練の実施機関募集に係るご案内です。 認定申請予定表（令和６年９月開講コースまで）（PDF 95 KB） 訓練開始日、申請受付期間、ハローワーク来所日等のスケジュールです。 認定申請予約のご案内・予約票（PDF 251 KB） 令和６年９月開講　予約受付期間 令和６年５月２４日（金）～令和６年６月５日（水） ※様式等変更がございますため、当機構ホームページに掲載しております 「令和６年４月１日以降に申請する訓練科の認定申請等について」を ご確認いただき、ご予約のほどよろしくお願いいたします。 　また、申請受付期間中に申請様式等が変更になった場合、 データ差し替え等のご協力をお願いする場合がございます。 ※令和６年度の初回申請の場合は来所受付となります。 ※同年度２回目以降に郵送・メール提出を希望される場合、受理件数増加により事前確認が逼迫した状況となっていることから、事前確認のデータについては申請希望日の３営業日前の日の１２時までにご提出いただきますようお願いいたします。 ※１回目申請書提出締切日とその前日は毎月希望者多数のため、 早めのご予約をお願いいたします。 求職者支援訓練受理状況（PDF 73 KB） 令和６年８月開講の受理状況をお知らせいたします。 コース案内等作成の留意事項（PDF 2 MB） 大阪府におけるコース案内等作成にあたっての留意事項です。 （令和６年４月３０日更新） 大阪労働局公開用データ（様式）（Excel 81 KB） 大阪労働局のホームページで公開される訓練カリキュラムの様式です。 （令和６年４月２２日更新） 代表者氏名・役員一覧（任意様式）（Excel 19 KB） 様式第4号に添付が必要な「代表者氏名・役員一覧」です。 認定申請取下げ書（任意様式）（Excel 33 KB） 認定申請をやむを得ない理由により取下げる場合に必要な任意様式です。 前月申請書分が認定される場合に有効な書類であり、 必ず当支部あて電話連絡をお願いするとともに、当該書類を提出してください。 訓練修了後に取得できる資格　正式名称（参考）（PDF 842 KB） 訓練修了後に取得できる資格について、正式名称を取りまとめましたので、ご参考ください。 ※求職者支援訓練は、１ヶ月毎に定めた計画定員数を超える認定申請がある場合は、認定基準を満たしていても、認定されない場合が生じますので、予めご了解願います。 ※訓練実施機関（法人及び個人単位）が申請書提出期間内に申請できるコース数は、基礎コース、実践コースを含め２コースを上限とし、かつ、同一分野で申請できる件数は１コースを上限とします。 なお、同一分野の「分野」とは、基礎コース２０分野及び実践コース１９分野を指します。 （基礎コース「02ＩＴ分野」１コース、実践コース「02ＩＴ分野」１コースの計２コースの申請は可） ※eラーニングコースの認定数は各月とも月毎の実践コース認定定員上限数の１割程度とします。 ※地域ニーズ枠【地域優先】 　大阪市地域以外で実施する基礎コースを地域ニーズ枠として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で申請できます。申請をお考えの場合は、ご相談ください。 ※申請受付期間以外でも申請のご相談を承っております。申請をお考えの場合は、早めのご相談をお勧めいたします。 求職者支援訓練に係る講習会等のご案内 職業訓練サービスの質の向上を図るためのサポート講習のご案内をしています。 認定職業訓練実施奨励金 求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について」をご覧ください。 求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について（厚生労働省） 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（参考） 職業訓練サービスの質の向上を図るための事項を説明したガイドラインが厚生労働省から提供されております。職業訓練サービスの向上を図るためのツールとして活用して下さい。 詳しくは、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」をご覧下さい。 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン （厚生労働省） お問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪支部 実施のための認定申請に係る相談 求職者支援第一課　認定係 ＴＥＬ：０６－６３８３－０９８１ 実施している訓練の運営に係る相談 求職者支援第二課　指導係 ＴＥＬ：０６－６３８３－０９７３ 府内の施設 大阪支部 大阪障害者職業センターへ ポリテクセンター関西 ポリテクセンター大阪港 近畿ポリテクカレッジ 関連情報 調達情報 採用情報 高障求メールマガジン 大阪労働局 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ウェブアクセシビリティ 個人情報の取扱い 著作権・免責・リンク Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.