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ホームイベントBBLセミナー2001年度 これからの日米安保 印刷 開催日 2001年7月1日 スピーカー 添谷 芳秀 (慶応義塾大学教授／RIETIファカルティフェロー) 議事録 日本の国内政治は横におき、鳥瞰図的に日米安保の現実について眺めてみたいと思います。国内政治の問題は、国際政治的な観点から見た場合どのように論点を整理できるかという視点から取り上げます。 日米安保の実像まず、日米安保の非対象性、日米のギャップについて指摘したいと思います。米国が日米安保を見る際の大前提は戦略論です。対照的に日本では、戦略論はほとんど聞かれません。日米安保の運用にあたって、憲法9 条などの解釈論で切り抜けてきたのが実態です。日本の敗戦にともない、米国は中国を中心としてアジアの安定をはかり、日本が敗戦後、再び軍事力を行使して暴れ回らないよう、中規模の国にとどめる構想を抱いていました。憲法9条は、戦後アジアの秩序構想における日本の立場をもっとも象徴的に示していました。しかし、1940年代後半から冷戦が始まり、冷戦の現実の中ではこのような構想はうまく機能しなくなりました。つまり、憲法9 条が草稿されたときと冷戦時はまったく異なる安全保障環境となってしまったのです。そのようななか、戦後日本外交の原型を作ったのはいわゆる吉田路線で、対米寄りの多数講和を選び、憲法は変えないという選択でした。そして、この二つの選択を両立させる秘密がつまり日米安保だったのです。そしてこの日米安保が、戦略論を拒否する戦後日本を国際社会に繋ぎとめる重要な装置の役割を果たしました。また同時に、日米安保が戦後の日本の「ねじれ」の構造を維持させ、この「ねじれ」の構造は政治的タブーとして触れられずに法律の解釈論で切り抜けてきました。この習慣が冷戦後も続いています。日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し作業では、地域における有事の際に日本は何ができて何ができないのかを日米間で詰めました。その際の日本側の大前提は、憲法九条の政府解釈の枠内での対米協力でした。象徴的なのは、有事の際、米軍の武器弾薬を後方地域において自衛隊が輸送することは可能で、日本の保持する武器弾薬を米軍に供与することは許されないとされた点です。後者は憲法が禁じる日本の武力行使にあたるという判断です。前者に関しては、後方地域であれば米軍の武力行使と一体化しないという議論ですが、実際に戦闘行為が発生すれば、後方地域と戦略地域を区別するのは難しい限りです。この論点は、戦略論ではなく、法律論の観点で詰められたものです。依然として日本では日米安保の実際の運営は国内要因によって左右されています。一方米国の発想は基本的に戦略論で、日米間には常に溝があります。米国は日米安保をアジア太平洋地域全体の安保の一環として捉えています。在日米軍をアジア太平洋、中東地域まで活用しようというのが米国の視点ですが、日本ではこのようなコンセンサスは明示的な形で染み渡っていないだろうと思います。日米の政治的対等性を軍事的な非対称性の基盤を損なわずに維持することは、日米安保の難しいところだと思います。これはなかなか政治的には簡単ではありません。日本では軍事的非対称性を視野に入れていない政治的対等性を求める発言をよく耳にします。このような場面は特に政治の場面で見られます。外交問題、安保問題に対して何の準備もなく責任ある立場に立ってしまうケースが、日本の多くの政治家の出世のパターンになってしまっています。戦略論もなく、政治的欲求不満の表れとして日米安保に対する発言が飛び出すのは大問題です。米国で日本の国内事情に疎い政権になると（そういうケースがほとんどです）、日本に対して戦略論をぶつけ、それに日本が応えられないとフラストレーションを募らせ、日本を蚊帳の外扱いにするというパターンが生まれます。過去の例では、ニクソン政権はもっとも顕著で、米中ソの戦略構造の変革に取り組んだわけですが、日本は国内的にまったく乗れる話ではありませんでした。キッシンジャーなどが回顧録で言っていますが、彼らは日本の安保政策全般をほとんど無視しており、中国の指導者との戦略的対話を心地よいものと思っていました。彼らは周恩来らを誉めそやしていて日本の指導者のことはむしろ軽蔑していました。現在のブッシュ政権もニクソン政権と同じ共和党ですが、大きな違いは知日派が政権内にいるということです。戦略論だけでは日本が動けないことを理解している人々がいることは、日本にとって好都合です。とは言え、日本側が従来のままでいると、せっかくのよいチャンスを潰してしまいかねません。ブッシュ政権は、少なくともあと4年近くは任期があるのですから、日米が、本質的非対称性を前提にしたうえで同じ土俵で相撲をとる方策を考えるチャンスにしたいものです。 ブッシュ政権の安保戦略と日本ブッシュ政権は国益中心主義と言われていますが、基本的にグローバルな戦略主義です。米国にとって、世界戦略を忘れた国益中心主義はあり得ないだろうと思います。民主主義市場経済という普遍的価値をとことん追求するのが世界にとってもプラスであり、米国にとってもいいことなのだという、単純明快な筋の通った主張をしています。米国流の分類で言うと、おおまかに言って世界の国々は同盟国、戦略的競争相手、ならず者国家から成っています。同盟国は、米国主導の国際秩序を支えるいわゆる戦略的パートナーです。戦略的競争相手とは、米国とは異なる世界観を持っている、もしくは米国の戦略的利益に異議を唱え得る国です。そしてならず者国家とは、あからさまに米国に反対するが、システム全体を変える力のない、北朝鮮やイラクなどの国です。この分類で行くと日本は明らかに同盟国であり、そこから日米同盟重視路線が生まれます。米国は米英同盟をモデルに日米同盟を築け、と言っています。日米同盟の実像は、日本が多大な費用を払い、米国の軍事的プレゼンスを支えているという安保の構造です。純粋な戦略論、軍事的な論理からすると、必ずしも対米軍事協力が不可欠ということではないでしょう。米国中心の安保秩序を支える役割を明示的に自覚して欲しいというのが本音ベースの話だと思います。中国は米国的な価値観に違和感を持っており、そうした中国は戦略的競争相手とみなされています。ロシアも米国中心の秩序の中において、中国ほどではありませんが、潜在的には戦略的競争相手なのだろうと思います。ただ、戦略的競争相手同士の安定的な関係を構築できる可能性は十分考えられます。たとえば、対立する場面では断固たる姿勢をとりつつ、同時に常に落ち着きどころを探るというのが米中関係であり、米中両国とも基本的に同じ視点をもっていると思います。 応用問題NMD・TMD冷戦時代は、核兵器を保有し合うことにより、相互確証破壊（MAD, Mutually Assured Destruction ）が確約されていました。つまり、お互いの脆弱性(vulnerability)を認め合い、 どちらか一方が核戦争の引き金を引けば必ず仕返しされる仕掛けを作ったのです。ミサイル攻撃に対する脆弱性を担保するABM条約はそのようなコンセプトの中核にあり、いかにこうしたMADの状況を管理するかが、米ソ間における核軍備管理管理交渉の基礎でした。現在の本土ミサイル防衛（NMD）や戦域ミサイル防衛（TMD）は、MADの理論から完全に離脱しました。米国が思考している新しい世界秩序は明らかに冷戦ではなく、理論的にABM 条約が不必要になってきました。こうして、米国は脱冷戦論理を唱えていますが、新秩序は必ずしも明確ではありません。米国内でも議論が定まっているわけではありません。ミサイル防衛（MD）の理由はならず者国家対策だけである、というのは政治的な方便としての利用価値があるのでしょうが、必ずしもこれだけではないでしょう。戦略的競争相手が違和感を持って対抗するのは必然で、中ロの反対は容易に理解できます。米国はロシアと何かしら合意できることを期待して交渉していますが、中国との間ではかなり未知数です。米国はかなり一国主義的に脱冷戦プロセスを進めています。同盟国の日本はどうすればいいのでしょうか？一国主義に違和感を持っても、日本が中国と同じことを言ってもしょうがありません。米国に対するヨーロッパ諸国の違和感は同盟国としての違和感であり、米国一国主義から生ずる弊害に対する同盟国としての異議申し立てです。その一方で、米国は同盟国に対して慎重な配慮も示しています。ラムズフェルド国防長官は「TMDもNMD も差はない」と言い出しました。一時は、GMD（Global Missile Defense）であるという言い方もしました。これは明らかに同盟国対策であり、一つのシステムで同盟国をカバーする視点を打ち出すことで、同盟国の不安（たとえば米国の一国主義から生じるディカップリングの懸念）に対処しようとしたわけです。日本では、集団的自衛権の観点から、TMDにとどめておいてくれたほうがよかったとの声が聞かれます。TMDとNMDの区別のないMDとなりますと、従来のTMDへのコミットメントがグローバルな意味合いを持つようになってしまいます。そこを国内的にどうつめるかというのが、日本にとっての古くて新しい問題となってくるでしょう。 日米安保の将来像日本では、あまりにも対米依存が明確だからこそ自立性、対等性が言われますが、日本が米国の同盟国であるのは日本の戦略論の大前提です。戦略的競争相手というオプションはこれからもないでしょう。しかしながら様々な将来像のコンセプトを議論することは必要だと思います。従来のオプションである日米安保をゆるぎない安全保障関係にし、アジアでは日米安保以外の主体性のある外交を目指すと言う考え方もあります。また、沖縄問題に表れているように、国内的場面で腫れ物に触るような対応の仕方は日米安保の根幹をわかりにくくしてしまいます。日米安保の戦略的価値を明確に意識し、その運営に揺ぎ無い対応が用意できれば、米国の一国主義に対する物言いをつけたり日本の言い分を聞いてもらえる関係が築きやすくなるという発想も有り得ます。あるいは、中国が日米安保を揺さぶるという誘惑を最小限にすれば、日中間でできることは拡がるという次元も存在します。つまり、日米安保を大前提とした地域的枠組みの中での日中協力関係の構築です。その前提として、日米安保の政治的不安定要因を取り除くことが必要となります。いつになるか分かりませんが、日米両国において日米安保の根幹の確認が成立し、一定の制度化が進めば、車輪の両輪と言われるアセアン地域フォーラム（ASEAN Regional Forum）などの多国間安保の枠組みとの関係がさらに有機的になる可能性もあります。その段階での課題は、かつて国連の集団安保構想が夢見た脅威の内部化でしょう。潜在的脅威も、多国間枠組みのなかに内部化すれば外的脅威ではなくなります。こうした展開に向けての幾つか希望の種はあります。そのうちの一つは価値観です。日米は安保関係の根幹に関わる普遍的価値をすでに共有しています。多国間安保秩序の合意を形成していく必要がありますが、そうした秩序は強制力がないと機能しないのが冷徹な現実です。その際、価値を共有する日米安保は、重要な下支えの機能を果たせます。そこで、日米安保が何を模索し、周辺地域をどうやって取り込んでいくのかが問題となります。その中で中国、ロシアは別格になると思われますが、オーストラリア、東南アジア、韓国、日本は米国のプレゼンスを必要と考えている点で共通しています。日本が何らかのイニシアティブをとって日、韓、豪、東南アジアをひとまとめにできないのか、また共通の対話を米国との間でできないのか、日米安保をマルチの基盤にしていくことはできないのか。そうしたことを、長期的な問題意識として考えています。 そしてこれが動き出したらしたら次に中国をどうすればいいのか、ということになるでしょう。原則論としては、マルチ構造の構築は中国にも開いておくべきです。ここでもやはり価値の問題を中核に据えざるを得ないと思いますが、これは台湾問題にもかかわってきます。最近では日本でも、民主化推進派＝台湾派という構図が生じつつあるようで、李登輝訪日の際、人権、人道的問題が取り沙汰されました。中国の民主化という少々物騒な話も時代の大趨勢としてはすでにありますが、共産党政権は独裁体制を最後まで手放そうとはしないでしょう。ただ、中国共産党も、中国社会の多元化に懸命に対応しています。以上のような全般的視点から、日本の対中政策も多元化する必要があります。中国国内の猛烈な変化に一定のシンパシーを示し、長期的な視点で見ていくべきです。中国が価値志向の視点で台湾問題を考えるようになればしめたものですが、これには当分時間がかかるでしょう。しかしながら戦略的対応として将来的な長期シナリオを見据え、個別的な政策を整合的に考えることが、もうすでに必要になっていると思います。 質疑応答質問者A：地方の資源は農林水産だと思いますが、地方が良質な労働力の確保で問題に直面する中、外国人労働者を農林水産業分野で活用できるような制度設計を真剣に考えるべきなのではないでしょうか。また、欧州で観光を重視している国の「域内総生産に占める観光産業の付加価値の割合」はどうなっていますか。 質問者B：日米間で互いの情報を供与し合うことが日米同盟にも必要だと思います。英米間 では政府サイドだけでなく、調達業者サイドの秘密保持を永遠にモニターしています。日米間にはそのような制度がないので、日本の調達業者が中国など第3国に情報を流すのではないかという不安がつきまといます。これでは米英のような関係になれるはずがなく、それでわざわざ国家機密保持を言っているのだと思います。 添谷：米、英、豪などのアングロサクソン系の国同士は確かにお互いコンフォタブルな関係なのでしょう。ANZUS同盟をると、オーストラリア国内でもこの同盟に対する指示が圧倒的で、国会で問題にされることもほとんどありません。通信傍受もかなりあからさまにしています。アリス・スプリングスの近くにある巨大アンテナなど飛行機から丸見えです。日本も「米英同盟になれ」というボールを一旦は受け取るべきで、どのようなボールを投げ返せば良いのかが日本の課題です。ただ、日米間は本来自然な形の同盟ではなく、戦後、苦労を重ね人為的に作り上げた同盟であることがネックです。やはり、価値の確認がもっと浸透するのが先決のようにも思います。質問者C：米国のミサイル構想に関して中国人は腹をたてているという話をききました。米国の視点がロシアに向いていて、ワシントン・モスクワ間で中国は排除されているのではないかと懸念しているようです。米国としては同盟国の協力が不可欠だと思いますが、日本はどう対応すればよろしいのでしょうか？ 添谷：中国はよく米国を冷戦思考といって非難してきましたが、ブッシュ政権で明らかになった脱冷戦プロセスにどうかかわるのか、頭の痛いところだと思います。MDに今後も断固反対すること以外、中国がどう対応するのかというサインがまだ見えません。ただ、中国のMDに対する違和感は本能的なものなのだと思います。TMDというとすなわち台湾問題だという議論がよくありますが、それとは別次元のもっと本質的部分で、中国は台湾問題がなくても反対するでしょう。日本が米中の橋渡しをするというのは身の丈を超えたことであり、同盟国として米国に付き合っていかなければならいでしょうが、基本的に理解し部分支持するということ以外、どのような付き合い方になるかは、今の時点でははっきりわかりません。質問者B：中国の軍事能力は確実に高まっており、米国もよく認識しています。中国をコンテインしましょうね、という能天気な付き合いではなく、日本も同じように振舞うように求めてきています。日本もそれなりの準備をしないといけないと思います。 質問者D：ミサイル防衛という問題について中国が阻害感をもつのは当たり前でしょう。中国は米ロの仲間に加わらないで、入れてもらえないと言っているようです。戦略的安定という立場で中国の核戦略が無力化されることを懸念しているのです。中国は核の近代化を図ることで対抗しようとしています。もちろん台湾問題もありますが、戦略バランスの問題もあり、中国はいまだ核戦略バランスの真っ只中にいます。GMDの影響の最悪な理論を考えると日米安保はいらないということになります。深くコミットしてこの構想に加わることが不可欠で、一歩引いて関わるというオプションはないと思います。 質問者E;最終的には安全保障にどれだけ資源を割り振れるかにつきると思います。コスト負担の非対称性でバランスをとっているように思います。米側は日本にどのような対応を迫ってくるでしょうか？ 質問者B：MDになると通常兵器が不要になり、コスト的に楽です。コストの面ではどうでしょうか？ 添谷：コスト削減というより、無駄なことはしないという考え方だと思います。依然として日米安保をとおした役割は担い続けるがスリム化したい、という発想は一般的にありますが、当面の間は具体的に日米安保にはねかえってくることはないと思います。とは言え、いつ変わってもおかしくない状況で、事態が変わればイニシアティブがでてくる可能性もあります。一部の米軍の中でもバイをマルチ化する指向性があります。可能なところから少しずつやっていこうという考え方でしょう。日米間の二国間でのコスト分担調整でなく、まず軍事演習などでの多国間での対応を迫られる可能性もあり、集団的自衛権の問題は早めに片付けないと対応できなくなる可能性もあります。質問者F：大統領選挙でMDの議論はほとんど聞かれませんでした。米国人は株価、経済を気にしていたのが、ブッシュ政権になって突然、中国は敵だと言われ始めました。戦略的な根本的なベースがないと思います。 添谷：今のブッシュ政権と距離をおくべきですか？ 質問者F：そうです。 質問者B：ニ正面作戦をやめるというのは大きな戦略変換だと思いますが。 質問者B：米国の外交戦略をきいたが、日本人も軍事にあまり興味を持っていません。共和党には伝統的なガイドラインがあります。これからアジア政策、国連戦略がでてくるでしょう。通常戦略はQDR（Quadrennial Defense Review 、四年ごとの国防計画見直し）で発表され、ブッシュ大統領の来日までにアジア政策が発表されるでしょう。日本はなるべくクールに、実現するなら乗り遅れてはいけないが、ヨーロッパほど米国に冷たくすべきではないでしょう。本当の同盟国であれば間違いを指摘すべきだと思います。 質問者C：変にナショナリスティックになり、政治的に先行してしまっている状況のようですが、今の段階であまり騒ぎ立てるのは得策でないと思います。 質問者G：中国は「主権sovereignty」と言っていますが、日本は主権についての考え方を変えるでしょうか？ 添谷：日本でも主権ということが最近やたら言われ始めていますが、戦後溜まったフラストレーションが現れている側面が強いように思います。アーミテージ報告でも、日本人が主権を論じはめたことを評価すると言っていますが、対外的なシナリオを先に作って国内的議論における問題に新しい光を当てるというアプローチを考えもよいのではないかとも思います。たとえば、今日の話でいえば、多国間安全保障の議論が本格化したときに今のままだと日本はついていけなくなる心配があります。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 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