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15 学則等　 1 教育研究上の目的に関する情報 学部 商学部の教育研究上の目的 商学部の教育研究上の目的 激しく変動する市場経済の下でビジネスを行うには商品、人的資源、資金、情報にかかわる知識と実践的技能の習得が必要である。そのため、実学としてビジネスの理論を学修するとともに、幅広い教養に裏打ちされた職に就く力（就職力）を身に付け、国内だけでなく広く世界を視野に入れて、営利企業、非営利組織、行政で活躍できる専門能力、人間力をもった人材を養成する。 商業学科の教育研究上の目的 商業学は、グローバル化やIT化などの時代の変化に対応して進化を遂げつつある。ビジネス・経済にかかわる専門的な知識を基に、マーケティング、流通、貿易、金融、ビジネス法務など多様な科目群を総合的・体系的に学ぶとともに、実践への応用力を養い、激動する市場環境に対応できる的確な判断力、問題解決能力を備えた人材を養成する。 経営学科の教育研究上の目的 21世紀は、市場化が従来の社会、行政領域などに一層進むと予想される。市場経済の担い手は企業組織を中心とするが、これらに加えて多様な非営利組織など様々な特定の組織が参加することになろう。これら市場化の進展に対応する各種の事業組織の創設、組織化、運営、評価などを専門的に行う人材を養成する。 会計学科の教育研究上の目的 企業の経営活動の動きを貨幣額、物量という側面から把握した情報を、経営管理に役立て、株主などのステークホルダーに企業成果などの財務内容を開示する役割を果たすのが、会計の中心的役割である。このため、社会における会計学の意義と役割を認識し、国際的な視野で、会計学の理論と実際に関する専門的知識を習得し、ビジネス社会をリードできる人材を養成する。また同時に、公認会計士や税理士を目指す職業会計人も養成する。 商学部教育方針 日本大学商学部では、日本大学教育憲章に基づき、教育目標を達成するため、その教育方針を下記のとおり定める。 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー） 日本大学商学部は，日本大学学則第１条に掲げた「自主創造」を教育の基本理念とし，その教育理念を達成するために学士課程を通して，自立した個性・豊かな人間性・専門的創造性・世界的視野を持つ人材の育成を目指す。 そして，グローバルビジネス社会に対応できる実学を学修し，日本だけでなく，世界で新しく生まれるビジネスシーンを創造し，現代社会が直面する諸問題の解決を通じて，人々の幸福の増進に寄与できる人材を養成し，以下に掲げる８つの能力を修得するために設定された卒業要件を満たした者に，学士（商学）の学位を授与する。 ①　【DP-1】豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 幅広い知識・教養、豊かな人間力と高い倫理観に裏打ちされた確かな常識を持つ市民として、正しいビジネス判断をすることができる。 ②　【DP-2】世界の現状を理解し，説明する力 ビジネスに必須とされる教養・英語・ビジネスツール・コミュニケーション力を持つことで，様々なビジネスシーンを理解し，説明することができる。 ③　【DP-3】論理的・批判的思考力 ビジネスの世界の多様な情報を基にして，自らの視点から論理的・批判的な思考を行うことができる。 ④　【DP-4】問題発見・解決力 目まぐるしく変化するビジネス環境の中で，事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。 ⑤　【DP-5】挑戦力 ビジネスシーンにおいて，新境地開拓に向けて，失敗を恐れず，果敢に粘り強く挑み続けることができる。 ⑥　【DP-6】コミュニケーション力 ビジネスシーンにおいて，他者の考えを理解し自分の考えを伝えることで，相互理解や共同作業を進めることができる。 ⑦　【DP-7】リーダーシップ・協働力 グローバル社会の中で，国籍・言語を超えて連携協力しながら，リーダーシップを発揮しつつ，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる。 ⑧　【DP-8】省察力 常に自分の言動を振り返り自省することで，自分の長所短所を知り，自己啓発をすることができる。 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） 日本大学商学部は，日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき，ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，４年間を通じて，体系的なカリキュラムを編成し，実施することによって，以下の８つの能力を修得することを目指す。 　また各科目における教育内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。 ①　【CP-1】豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，豊かな教養・知識を身に付け，高い倫理観と柔軟なバランス感覚を養い，正しいビジネス判断をすることで新境地を拓く能力を育成する。 ②　【CP-2】世界の現状を理解し，説明する力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，経済知識・教養・語学を身に付け，コミュニケーション力を駆使して，様々なビジネスシーンを分析理解し，その背景・経緯・問題点等を分かりやすく説明する能力を育成する。 ③　【CP-3】論理的・批判的思考力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，論理的・批判的思考を身に付け，独自の視点からビジネスを構想する能力を育成する。 ④　【CP-4】問題発見・解決力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，事象を注意深く観察して問題を発見し，ビジネスの新たな局面においても解決策を提案できる能力を育成する。 ⑤　【CP-5】挑戦力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，ビジネス社会で必要とされる実践力・組織運営力及び新たな分野に果敢に粘り強く挑戦する能力を育成する。 ⑥　【CP-6】コミュニケーション力 総合教育科目の実技科目及び専門選択科目の少人数授業を通じて，ビジネスの場で他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる能力を育成する。 ⑦　【CP-7】リーダーシップ・協働力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，グローバルな視点から，集団の中でリーダーシップを発揮しつつ，他人の意見を十分に尊重し支援する能力を育成する。 ⑧　【CP-8】省察力 総合教育科目及び専門教育科目を通じて，社会人としての十分な幅広い教養と道徳観・倫理観・世界観・歴史観を養い，他人の言動を尊重しつつ，自己分析を冷静に行いながら自分の長所・才能を伸ばす能力を育成する。 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー） 日本大学商学部は、日本大学の教育理念である「自主創造」の精神に基づき、商学・経営学・会計学の修得を通じて、実学としてのビジネスに関する幅広い知識と教養を身に付け、社会環境の変化に対応できる人材の育成を目指しています。 商学部の教育方針を理解し、日本のみならず世界のビジネス環境が直面する諸問題の解決に向け、誰とでも協働しながら、学修を自主的に継続できる生徒を求めています。 そのために、多様な選抜方法によって、次のような知識、能力、意欲及び態度を有する者を受け入れます。 ① 日本を含む世界中の多様で複雑な商取引に関するルールやその背景を理解するために必要となる基礎知識を身に付けている者 ② 科学的及び論理的な思考と、客観的な根拠及び事象に基づいて導き出した結論を表現する力を身に付けている者 ③ あらゆるビジネスの諸問題に対して、旺盛な知的好奇心を持ち、その解決を目指す強い意欲を身に付けている者 ④ 様々なコミュニケーションにより、相手の考えを理解した上で、自らの考えを文章や言葉で表現し、伝えるための基礎的な能力を身に付けている者 ⑤ 誰とでも協働して取り組むことができる協調性及び自主性を身に付けている者 大学院 商学研究科の教育研究上の目的 商学、経営学、会計学の分野において先進的な研究を担うことのできる研究者の養成と、これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を養成することを使命としている。先人が構築した知の伝統を正しく継承し、鋭い問題意識をもって新たな知のフロンティアを切り開いていく優れた研究者を養成すると共に、実務界において高度な専門的知識と真に創造的な問題解決能力を基礎にリーダーシップを発揮できる人材を養成する。 商学専攻／博士前期課程 マーケティング、流通、金融など幅広い分野について網羅するので、応用経済学の理論と手法を活かして、それぞれの分野における理論的・実践的課題に応える研究を行う。いずれの分野でも現実の動きは激しいが、その追跡に終始することなく、先行研究を丹念に渉猟し理解するよう指導する。それが研究者としての、また社会における指導的役割を担う人材としての不可欠な素養だからである。 商学専攻／博士後期課程 各自が選んだテーマについての専門的知識を深め、自立した研究者として学術的研究を進めていく能力を身につけさせる。そのためにも、内外の文献を探索し理解する能力を身につけると共に、指導教員との真剣な討議、学会での研究報告などが必要である。与えられた時間を十分に活用することによって、独創的な研 究成果が得られるものと考える。 経営学専攻／博士前期課程 営利組織である企業だけではなく、非営利組織である病院、NPO、公共部門をも対象として、経営戦略、組織と管理、財務管理、人的資源管理、販売管理、生産管理など経営の諸領域について、理論的かつ実践的な研究を行う。とくに、グローバルな視野に立ち、変動する環境の変化に迅速に対応しうる経営上の専門能力を有する人材、及び研究者をめざす人材を養成する。 経営学専攻／博士後期課程 経営学の最新の理論的成果を吸収しつつ、自立した研究者として学術研究を進展させることのできる人材を養成する。そのために、指導教授の下で、綿密な文献研究やフィールドワークを含む分析技法の習得を基盤として、独創的な研究成果を内外の学会で発表するとともに、学会機関誌などへ掲載するよう指導する。 会計学専攻／博士前期課程 会計学、原価計算、監査などを中心としており、各分野のコアを形成する理論をさまざまな角度から探究するとともに、会計実践及び会計実務に役立つ最新の会計問題の解明も十分視野に入れた研究を進める。研究者の方向あるいは会計専門家としての方向のいずれに進んでも、対応できる資質と判断力を身につけさせる。 会計学専攻／博士後期課程 将来研究者として自立できるようにするための研究指導を行う。その目的に向かって、各自の選択した研究テーマに即して先行研究を十分に渉猟し、かつ独創的な観点から鋭い分析力と理論構築を可能とする研究指導を行っている。また、研究成果を定期的にチェックするために研究発表の機会を与えて、研究に対する サポート体制も整えている。 商学研究科の教育方針 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー） 本研究科博士前期課程では、本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（商学）の学位を授与する。 本研究科博士後期課程では、本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（商学）の学位を授与する。 専攻別・課程別 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） 本研究科博士前期課程は、商学、経営学、会計学の専攻分野において広い視野に立った精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する人材を育成することを目的として、多様な科目を設置し、他専攻の科目も履修可能なカリキュラム編成を行う。 本研究科博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成することを目的として、指導教員が徹底した個人指導を行う。 専攻別・課程別 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー） 本研究科博士前期課程は、商学、経営学、会計学の分野において本研究科の教育研究上の目的に沿った研究を志す勉学意欲の高い者を求める。 本研究科博士後期課程は、商学、経営学、会計学の分野において先進的な研究を担うことができる研究者を目指す者、これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を目指す者を求める。 専攻別・課程別 2 教育研究上の基本組織に関する情報 学部 学部の名称及び紹介 日本大学商学部 Nihon University College of Commerce 学科又は課程単位の名称及び紹介 商業学科　　経営学科　　会計学科 大学院 大学院の名称及び紹介 日本大学大学院商学研究科 Nihon University Graduate School of Business Administration 研究科又は専攻単位の名称及び紹介 博士前期課程　　商学専攻　　経営学専攻　　会計学専攻 博士後期課程　　商学専攻　　経営学専攻　　会計学専攻 3 教員組織及び各教員等に関する情報 教員組織 教員組織 教員数 学部 2022年5月1日現在 学科名 学生収容 定員 設備基準による 専任教員数 教授 准教授 専任講師 助教 計 合計 助手 副手 総合計 学科 学部 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 男 女 計 男 女 計 商業学科 2,664 26 44 18 3 21 7 3 10 0 2 2 0 0 0 25 8 33 0 0 0 0 0 0 33 経営学科 1,400 16 12 1 13 5 2 7 1 0 1 0 0 0 18 3 21 0 0 0 0 0 0 21 会計学科 1,000 13 13 0 13 0 0 0 1 0 1 0 0 0 14 0 14 0 0 0 0 0 0 14 総合教育 ー ー 7 4 11 15 4 19 0 3 3 0 0 0 22 11 33 0 0 0 0 0 0 33 計 5,064 99 50 8 58 27 9 36 2 5 7 0 0 0 79 22 101 0 0 0 0 0 0 101 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 専攻名 教授 准教授 合 計 男 女 計 男 女 計 商学専攻 14 2 16 0 0 0 16 経営学専攻 10 1 11 3 0 3 14 会計学専攻 11 0 11 0 0 0 11 計 35 3 38 3 0 3 41 博士後期課程2022年5月1日現在 専攻名 教授 准教授 合 計 男 女 計 男 女 計 商学専攻 14 2 16 0 0 0 16 経営学専攻 10 1 11 3 0 3 14 会計学専攻 11 0 11 0 0 0 11 計 35 3 38 3 0 3 41 教員の年齢構成 学部 2022年5月1日現在 年齢 教授 准教授 専任講師 助教 計 合 計 助手 副手 総 合 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 男 女 計 男 女 計 22-24歳 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 25-30歳 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 31-35歳 0 0 0 0 0 0 0 3 3 0 0 0 0 3 3 0 0 0 0 0 0 3 36-40歳 0 0 0 4 1 5 0 0 0 0 0 0 4 1 5 0 0 0 0 0 0 5 41-45歳 2 0 2 9 1 10 2 1 3 0 0 0 13 2 15 0 0 0 0 0 0 15 46-50歳 9 0 9 6 3 9 0 0 0 0 0 0 15 3 18 0 0 0 0 0 0 18 51-55歳 11 3 14 2 3 5 0 1 1 0 0 0 13 7 20 0 0 0 0 0 0 20 56-60歳 14 2 16 5 1 6 0 0 0 0 0 0 19 3 22 0 0 0 0 0 0 22 61-65歳 14 3 17 1 0 1 0 0 0 0 0 0 15 3 18 0 0 0 0 0 0 18 66-70歳 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計 50 8 58 27 9 36 2 5 7 0 0 0 79 22 101 0 0 0 0 0 0 101 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 年齢 教授 准教授 合 計 男 女 計 男 女 計 31-35歳 0 0 0 0 0 0 0 36-40歳 0 0 0 1 0 1 1 41-45歳 0 0 0 1 0 1 1 46-50歳 5 0 5 0 0 0 5 51-55歳 7 0 7 1 0 1 8 56-60歳 13 1 14 0 0 0 14 61-65歳 10 2 12 0 0 0 12 66-70歳 0 0 0 0 0 0 0 計 35 3 38 3 0 3 41 博士後期課程2022年5月1日現在 年齢 教授 准教授 合 計 男 女 計 男 女 計 31-35歳 0 0 0 0 0 0 0 36-40歳 0 0 0 1 0 1 1 41-45歳 0 0 0 1 0 1 1 46-50歳 5 0 5 0 0 0 5 51-55歳 7 0 7 1 0 1 8 56-60歳 13 1 14 0 0 0 14 61-65歳 10 2 12 0 0 0 12 66-70歳 0 0 0 0 0 0 0 計 35 3 38 3 0 3 41 教員一人当たりの学生数 学部 2022年5月1日現在 学部 専任教員数(A) 在学生数(B) 教員一人当たりの学生数 (B)/(A) 商学部 101 5,305 52.5 大学院 2022年5月1日現在 課程 専任教員数(A) 在学生数(B) 教員一人当たりの学生数 (B)/(A) 博士前期課程 41 56 1.36 博士後期課程 41 4 0.1 専任教員と非常勤教員の比率 学部 2022年5月1日現在 学部 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) 専任教員と非常勤教員の比率 (A)/(A)+(B) 商学部 101 200 33.6% 大学院 2022年5月1日現在 課程 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) 専任教員と非常勤講師の比率 (A)/(A)+(B) 博士前期課程 41 13 75.9% 博士後期課程 41 1 97.6% 教員の学位、専門分野、研究業績、その他の業績等 教員一覧 4 入学者選抜、学生等に関する情報 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー） 学部 大学院 入学定員及び入学者数 学部 2022年5月1日現在 学部 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率 （%） 商業学科 666 4,487 4,124 1,844 695 104.4 経営学科 350 3,436 3,225 1,107 370 105.7 会計学科 250 1,615 1,488 654 262 104.8 合計 1,266 9,538 8,837 3,605 1,327 104.8 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 専攻 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率 （%） 商学専攻 30 14 10 8 6 20.0 経営学専攻 30 31 25 17 13 43.3 会計学専攻 30 1 1 1 1 0.3 合計 90 46 36 26 20 22.2 2022年5月1日現在 博士後期課程 専攻 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率 （%） 商学専攻 3 1 1 1 0 0.0 経営学専攻 5 1 1 1 1 20.0 会計学専攻 5 0 0 0 0 0.0 合計 15 2 2 2 1 6.7 入学者数推移 学部 学科 2020年度 2021年度 2022年度 商業学科 663 665 695 経営学科 347 349 370 会計学科 250 251 262 計 1,260 1,265 1,327 大学院 博士前期課程 専攻 2020年度 2021年度 2022年度 商学専攻 10 19 6 経営学専攻 25 16 13 会計学専攻 3 1 1 計 38 36 20 博士後期課程 専攻 2020年度 2021年度 2022年度 商学専攻 0 0 0 経営学専攻 0 1 1 会計学専攻 1 0 0 計 1 1 1 収容定員及び学生数 学部 2022年5月1日現在 学科 収容定員 現員 収容定員 充足率 （%） 1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次 合計 商業学科 2,664 698 683 671 747 ー ー 2,799 105.1 経営学科 1,400 372 360 349 395 ー ー 1,476 105.4 会計学科 1,000 264 247 246 273 ー ー 1,030 103.0 合計 5,064 1,334 1,290 1,266 1,415 ー ー 5,305 104.8 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 専攻 収容定員 現員 収容定員 充足率 （%） 1年次 2年次 合計 商学専攻 60 6 19 25 41.6 経営学専攻 60 13 16 29 48.3 会計学専攻 60 1 1 2 3.3 合計 180 20 36 56 31.1 2022年5月1日現在 博士後期課程 専攻 収容定員 現員 収容定員 充足率 （%） 1年次 2年次 3年次 合計 商学専攻 9 0 0 0 0 0.0 経営学専攻 15 1 1 1 3 20.0 会計学専攻 15 0 0 1 1 6.7 合計 39 1 1 2 4 10.3 退学・除籍者数及び中退率 学部 学科 学生数（A） （2021年5月1日現在） 退学者・除籍者（2021年度受理） 中退率 （B）/（A） 退学 除籍 計（B） 商業学科 2,881 22 2 24 0.83% 経営学科 1,457 19 4 23 1.58% 会計学科 1,051 13 2 15 1.42 合計 5,389 54 8 62 1.15% 大学院 博士前期課程 専攻 学生数（A） （2021年5月1日現在） 退学者・除籍者（2021年度受理） 中退率 （B）/（A） 退学 除籍 計（B） 商学専攻 29 0 0 0 0.0% 経営学専攻 42 0 0 0 0.0% 会計学専攻 4 0 0 0 0.0% 合計 75 0 0 0 0.0% 博士後期課程 専攻 学生数（A） （2021年5月1日現在） 退学者・除籍者（2021年度受理） 中退率 （B）/（A） 退学 除籍 計（B） 商学専攻 0 0 0 0 0.0% 経営学専攻 3 0 0 0 0.0% 会計学専攻 1 0 0 0 0.0% 合計 4 0 0 0 0.0% 留年者数 学部 2021年度 学科 留年者数 商業学科 77 経営学科 55 会計学科 25 合計 157 大学院 博士前期課程2021年度 専攻 修了延期者 商学専攻 0 経営学専攻 0 会計学専攻 0 合計 0 博士後期課程2021年度 専攻 修了延期者 商学専攻 0 経営学専攻 1 会計学専攻 1 合計 2 社会人学生数 学部 2022年5月1日現在 学科 人数 商業学科 0 経営学科 0 会計学科 0 合計 0 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 専攻 人数 商学専攻 0 経営学専攻 0 会計学専攻 0 合計 0 博士後期課程2022年5月1日現在 専攻 人数 商学専攻 0 経営学専攻 0 会計学専攻 0 合計 0 留学生数（受入） 学部 2022年5月1日現在 学科 1年次 2年次 3年次 4年次 計 商業学科 5 5 4 3 17 経営学科 2 2 2 4 10 会計学科 0 0 0 1 1 合計 7 7 6 8 28 大学院 博士前期課程2022年5月1日現在 学科 1年次 2年次 計 商学専攻 5 19 24 経営学専攻 10 14 24 会計学専攻 1 1 2 合計 16 34 50 博士後期課程2022年5月1日現在 学科 1年次 2年次 3年次 計 商学専攻 0 0 0 0 経営学専攻 0 1 0 1 会計学専攻 0 0 0 0 合計 0 1 0 1 留学生数（海外派遣） 学部 2022年5月1日現在 学科 1年次 2年次 3年次 4年次 計 商業学科 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 経営学科 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 会計学科 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 合計 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) ※（　）内は前年度実績 卒業者の進路状況 学部 卒業者の進路状況2021年度実績 商業学科 経営学科 会計学科 合計 男 女 男 女 男 女 男 女 計 卒業者 450 307 230 86 159 95 839 488 1,327 就職者 367 266 189 72 133 87 689 425 1,114 企業等 343 261 180 71 121 82 644 414 1,058 公務員 （除教員） 19 5 8 1 12 4 39 10 49 教員 5 0 1 0 0 1 6 1 7 進学・留学者 10 3 9 3 7 0 26 6 32 大学院進学 3 0 2 0 5 0 10 0 10 大学進学 1 1 0 0 1 0 2 1 3 専門学校 2 1 6 2 0 0 8 3 11 留学 2 1 1 1 1 0 4 2 6 その他進学 2 0 0 0 0 0 2 0 2 上記以外 73 38 32 11 19 8 124 57 181 一時的就職 16 10 8 5 2 2 26 17 43 その他 57 28 24 6 17 6 98 40 138 就職率等2021年度実績 商業学科 経営学科 会計学科 合計 男 女 男 女 男 女 男 女 計 就職希望者 就職率 95.6 96.4 98.4 97.3 98.5 98.9 96.9 97.0 97.0 卒業者就職率 81.6 86.6 82.2 83.7 83.6 91.6 81.2 87.1 83.9 大学院 修了者の進路状況2021年度実績 商学専攻 経営学専攻 会計学専攻 合計 男 女 男 女 男 女 男 女 計 修了者 3 7 15 12 1 2 19 21 40 就職者 2 1 5 4 1 0 8 5 13 企業等 2 1 5 4 1 0 8 5 13 公務員 （除教員） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 教員 0 0 0 0 0 0 0 0 0 進学・留学者 0 0 0 0 0 0 0 0 0 大学院進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0 大学進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0 専門学校 0 0 0 0 0 0 0 0 0 留学 0 0 0 0 0 0 0 0 0 その他進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0 上記以外 1 6 10 8 0 2 11 16 27 一時的就職 0 0 0 0 0 0 0 0 0 その他 1 6 10 8 0 2 11 16 27 就職率等2021年度実績 商学専攻 経営学専攻 会計学専攻 合計 男 女 男 女 男 女 男 女 計 就職希望者 就職率 100.0 33.3 100.0 80.0 100.0 ー 100.0 62.5 81.3 修了者就職率 66.7 14.3 33.3 33.3 100.0 ー 42.1 23.8 32.5 産業分類別就職状況 学部 大学院 日本大学商学部卒業者の主な就職先 5 授業科目等に関する情報 授業科目、授業の方法及び内容 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） シラバス 年間の授業計画 授業評価アンケートの集計結果（2022：後学期） 授業評価アンケートの集計結果（2022：前学期） 学生FD CHAmmiT 学部提案書に基づく改善報告書（2020年度） 学生FD CHAmmiT 学部提案書に基づく改善報告書（2021年度） 学生FD CHAmmiT 学部提案書に基づく改善報告書（2022年度） 6 成績評価基準、卒業（修了）要件等に関する情報 学修の成果に係る評価及び卒業（修了）の認定に当たっての基準 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー） 学修の成果に係る評価基準 卒業（修了）に係る認定基準 取得可能な学位 学部 学科 学位名称及び専攻分野名 商業学科 学士（商学） 経営学科 会計学科 大学院 博士前期課程 専攻 学位名称及び専攻分野名 商学専攻 修士（商学） 経営学専攻 会計学専攻 博士後期課程 専攻 学位名称及び専攻分野名 商学専攻 博士（商学） 経営学専攻 会計学専攻 学位授与数 2022年3月25日付 学位 授与数 学士（商学） 1,327(1,145) 修士（商学） 31(49) 博士（商学） 1(0) ※（　）内は前年度実績 7 校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関する情報 キャンパス概要、運動施設概要及びその他の学習環境、主な交通手段等 キャンパス、運動施設等の概要 課外活動の状況及びそのための施設等の状況 休息を行う環境その他の学習環境等（学生食堂、自習室等）の状況 主な交通手段等の状況 8 学費等に関する情報 授業料，入学金，その他の大学が徴収する費用 授業料、入学金、施設設備費、教材購入費等 --> 学費 9 学生の支援状況に関する情報 修学、進路選択、心身の健康等に係る支援状況 保健室・学生支援室 教員との話し合い（学修支援）について 奨学金 就職支援 10 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報 履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごと目標等 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） 履修系統図（2022年度入学） 履修系統図（2020年度・2021年度入学） 履修系統図（2019年度以前入学） シラバス 11 その他教育研究環境 海外の協定相手校（商学部） 海外の協定相手校（日本大学ホームページに掲載） 社会貢献活動 大学間連携（日本大学ホームページに掲載） 産官学連携（日本大学産官学連携知財センターホームページに掲載） 12 事業計画・事業報告書・財務状況等 財務状況等（日本大学ホームページに掲載） 13 校舎等の耐震化率 校舎等の耐震化率 14 寄附行為、役員名簿、役員報酬基準 寄附行為 役員名簿（日本大学ホームページに掲載） 学校法人日本大学役員報酬基準 15 学則等 （学則） １－１ ・日本大学学則第1章総則　第1節～第15節（第1条－第78条） １－２ ・日本大学学則第2章教育課程及び履修方法　第4節商学部（第83条） １－３ ・日本大学学則第3章大学院　第1節～第4節（第104条－第117条の2）） １－４ ・日本大学学則第3章大学院　第4節商学研究科（第123条） １－５ ・日本大学学則第3章大学院　第5節（第137条～第142条） １－６ ・日本大学学則附則 １－７ ・日本大学学則別表（別表1の1・別表1の2） １－８ ・日本大学学則別表（別表2の1・別表2の2） １－９ ・日本大学学則別表（別表3） （本部規程等） ２－１ ・学生の懲戒手続に関する規程（抜粋） ２－２ ・学生の懲戒に関する基準 （学部要覧） ３－１ ・商学部要覧２０２３【令和５年度入学者対象】 ３－２ ・大学院商学研究科履修要項２０２３【令和５年度入学者】 ３－３ ・商学部要覧2022【令和４年度入学者対象】 ３－４ ・大学院商学研究科履修要項2022【令和４年度入学者対象】 ３－５ ・商学部要覧2021【令和３年度入学者対象】（令和３年９月更新版） ３－６ ・商学部要覧2020【令和２年度入学者対象】（令和３年９月更新版） ３－７ ・商学部要覧2019（旧カリ）【平成３１年度入学者対象】 ３－８ ・大学院商学研究科履修要項2021【令和３年度入学者対象】 ３－９ ・大学院商学研究科履修要項2020【令和２年度入学者対象】 （学部規程） 4－１ ・商学部における休学に関する取扱 4－２ ・編入学者，転部者及び転籍者に係る単位認定の取扱【令和３年度新入生・２年次編入学者対象】 4－３ ・編入学者，転部者及び転籍者に係る単位認定の取扱（旧カリ）【令和３年度３年次編入学者対象】 4－４ ・資格試験等に係る単位認定の取扱【令和３年度新入生・２年次編入学者対象】 4－５ ・資格試験等に係る単位認定の取扱（旧カリ）【令和３年度３年次編入学者対象】 4－６ ・海外研修等に係る単位認定の取扱 4－７ ・長期海外留学（交換・派遣留学等）に係る単位認定の取扱 国立大学協会による換算表はこちら https://www.janu.jp/janu/international/umap/umap04/ （変更履歴） 令和２年８月２５日現在，特にありません。 --> 英語版 英語版はこちら（日本大学ホームページに掲載） 教育情報アーカイブ 2021年度 教育情報 2020年度 教育情報 2019年度 教育情報 日本大学商学部 商学部からのお知らせ サイトマップ アクセス・お問い合わせ リンク 採用情報 このサイトについて 情報公開 商学部を知る キャンパスライフ 入学者選抜情報 就職・資格 受験生の方へ 在学生の方へ 卒業生の方へ 企業・一般の方へ 国際交流 図書館 研究情報 大学院 アクセス・お問い合わせ 情報公開 採用情報 サイトマップ 教職員専用 日本大学リンク集 このサイトについて クッキー（COOKIE）の利用について Copyright(c) Nihon University College of Commerce. 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