ステークカジノトロン

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2022年度 日本語タイトル： EU・中国包括的投資協定（CAI）の法的新規性と政策的示唆の検討 When Europe Dances with the Dragon: Legal novelties and the policy implications of the China–EU investment agreement 印刷 執筆者 ウミリデノブ・アリシェル（名古屋経済⼤学） 発行日/NO. 2022年6月  22-E-055 研究プロジェクト 現代国際通商・投資システムの総合的研究（第V期） ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:1.6MB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本項の目的は、EU・中国包括的投資協定（Comprehensive Agreement on Investment　(CAI)）の法的新規性（その限界を含む）を明確にし、太平洋地域において政策的示唆を検討することである。投資家の法的安定性の改善と投資障壁の削減のために2013年10月に開始したCAI交渉は、35ラウンドを経て、2020年12月30日に締結に至った。EU側は、CAIの締結を通じて中国市場へのアクセスにおける相互主義と、中国におけるEU投資家への公平な土俵（a level playing field）の欠如の改善を期待していることに対し、中国はEUの対内直接投資審査を念頭に中国の投資家に対するEUの既存の開放性を維持することやEU領域内で統一的な投資保護などに期待を寄せている。現在、EUは人権侵害の疑いを理由に中国に制裁を科したことで中国は即座に対抗措置を打ち出し、CAIの批准はしばらく凍結状況にあるが、CAIは完全に棚上げされたと判断するにはまだ早い。 CAIは、中国がこれまでに第三国と締結した中で最も野心的な（新型）投資自由化協定であることで注目に値する。なぜならばCAIをEU側と結ぶことによって、中国は事実上その第五世代投資協定プログラムを打ち出すことになるからである。CAIは、中国の製造分野とサービス分野への市場アクセスの改善、公正な競争環境の整備の観点からCPTPPよりも広い包括的な国有企業（SOE）の定義の導入、補助金規制強化、海外投資家の標準化業務への平等な参加の保障、強制的な技術移転の禁止及び競争法の運用の透明性など、中国に対して画期的な義務を課し、WTO改革との関係で制度的インプリケーションを与える可能性がある。さらに、持続可能な発展の観点から労働者権利保護についても四つの労働条約の批准努力義務が課され、中国国内での労働者保護の改善に関して後者の本音がCPTPP加入申請との関係で問われる。最後に、2020年のCAIには投資保護及び投資紛争解決制度は存在せず、別途の協定がCAIの調印後2年以内に交渉されることになっているが、中国も支持するとEUが提案する投資裁判所制度の影響力が世界的に増える可能性がある。 概要（英語） The main goal of this paper is to analyze the novelties and limitations of the European Union (EU)–China Comprehensive Agreement on Investment (CAI) and examine its policy implications for investment rulemaking in the Asia-Pacific region. As rightly put by the EU side, the CAI is the most ambitious investment liberalization agreement that China has ever concluded with a third party. The CAI aims to improve market access to China’s manufacturing and services sectors, introduces a definition of state-owned enterprise that is even broader than the Comprehensive and Progressive Agreement on Trans-Pacific Partnership (CPTPP), tightens subsidy regulations, ensures equal participation in standard-setting, prohibits compulsory technology transfers, and requires transparency in the operation of competition law. That being the case, the paper argues that by subjecting China to these groundbreaking obligations, the CAI could be a litmus test for China’s bid for membership in the CPTPP. From the perspective of sustainable development, China committed to making sustained efforts to ratify the fundamental Conventions of the International Labour Organization (ILO). In this regard, effective implementation and ratification of ILO Conventions may show whether China is honest in making labor protection commitments in the wake of its membership bid to the CPTPP. Finally, the CAI does not cover investor–state dispute settlement since the parties decided to continue negotiations on investment protection on a separate track while aiming to complete negotiations within 2 years of the signature of the CAI. If China supports it, then a Multilateral Investment Court based on the approach developed by the EU may increase its influence globally. Although the ratification of the CAI has been frozen indefinitely due to bilateral sanctions, it is still too early to be certain that the CAI has been completely shelved. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る