野球ハンデ早見表

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ホームコラム・寄稿コラム2023年度 企業コミュニケーションに、もっとアニメの活用を ツイート 印刷 鷲田 祐一 ファカルティフェロー 海外の視点で見た「Japan」の姿 2023年、日本は30年ぶりの円安を体験した。今後、日本の競争力やマクロ経済環境が劇的に改善しない限り、この円安基調は長期で続くとの予測がある。為替相場によって多少の変動はあるものの、少なくとも1ドルが80円だったような時代の再来を望むのは難しいだろう。GDPもドイツに抜かれ世界4位に転落。今後も長期的な下降基調は続くだろう。経済的な意味では、世界における日本の存在感は縮小する一方だ。 また、科学技術の側面でも日本は苦境に立たされている。世界に大きな影響力がある「最注目論文数」では、すでにイランにも追い抜かれ、世界12位にまで落ちた。残念ながら、客観的に見ればもはや日本は、科学技術における世界のトップグループから脱落してしまっていると言うべきだ。 しかし、経済や科学技術だけではなく、幅広く世界人類の生活や文化まで視野を広げれば、「Japan」の存在感は、むしろ戦後の70年余りの中で、じわじわと拡大をし続けていると筆者は考えている。海外の視点で見た「Japan」は、日本人が考える「日本」とは違う姿に見えている。例えば日本の食。「スシ」はもはや世界中に普及し、店舗数だけで見ればハンバーガー店を大幅に上回り、中華料理やピザに並ぶような、当たり前に存在するメニューになっている。あるいは建築。建築家にとってのノーベル賞といわれるプリツカー賞は、毎年のように日本の建築家が受賞したり、受賞候補者に挙がったりしている。世界的な建築に日本の建築家が関わることも非常に多い。あるいはアニメ。日本のアニメを見て育った世代は世界中に広がり、例えば世界的なサッカー選手やバスケットボール選手が『キャプテン翼』や『スラムダンク』を見て育ったと公言しているほどだ。それ以外にも、スポーツや観光などの領域でも、世界一というわけではないものの、極東の小さな島国というレベルを超えた存在感を築きつつある。このように、経済や科学技術以外の領域では、「Japan」はむしろ世界で認められ高く評価される分野が拡大しているように見える。 「アニメ」は「世界共通語」 その中でも、とりわけ日本のアニメの存在感は驚異的といえる。ビジネスの視点で見れば必ずしもうまくいっていないという事実はあるが、世界の200余りの国々で、日本のアニメを一度も見たことがない人はほぼいないのではないだろうか。「animation movie」ではなく「anime: アニメ」はまさに世界共通の呼称になっている。作品の内容自体も、人種民族や文化を超えて、どこの国の人にも浸透し理解される。言語やデータ、あるいは主義や価値観による説明だけではなかなか伝わらないような複雑で繊細なテーマも、アニメの中で取り扱われれば世界の人々にすんなりと伝わってしまう。例えばスタジオジブリの作品はアニメの領域を超えて、世界の映像芸術全体に大きな影響を与え続けている。また最近では、アニメの作品内で流れる音楽（アニソン）も世界共通語になりつつある。米国の巨大な屋外ライブ会場で、日本の音楽アーティストが歌うアニソンに合わせて、大勢の米国人が日本語で一緒に歌っている風景は、ある意味で衝撃的である。 社会課題の「見える化」に活用した事例 アニメの利用について、筆者自身が関わった最近の研究事例を1つ紹介したい。人工知能（AI）の普及に伴って、日本と英国の労働関連法規がAIからどのような影響を受け、近未来にどのように変化する可能性があるのか、を日英の法学者とともに議論するという研究（研究代表者は角田美穂子氏：一橋大学社会科学高等研究院教授）において、日本では世代による意識格差がAIの普及や利用と関係があることを英国側の研究者に伝えるために、図のような7分程度の短編アニメ動画を作成して説明をしたところ、非常によく含意が伝わっただけではなく、そのような表現手法を用いて社会課題を「見える化」しようとしたこと自体も高く評価され、その後、英国側も同様のアニメ動画を作成して議論する、という研究へと発展したのである（注1）。 図：アニメ動画を用いて人工知能と労働法に関する近未来の社会課題を紹介 日本の労働問題を考える場合、いわゆる終身雇用と呼ばれるような、長期雇用慣行という欧米社会には存在しない社会背景を考慮しなければならない。もちろん文書やデータでは、英国の研究者たちもそのことを理解している。しかしそれが職場でAIを利用するというようなトピックにまで関係し、世代によって社会心理の分断が起こる可能性がある、ということを、理解を超えて共感するレベルにまで至るのはなかなか難しい。しかしアニメの中でそのことをストーリー仕立てで説明すると、むしろ日本側が驚くほどに素早く英国側と問題意識を共有することが実現できた。アニメの持つ「国境を突破する力」の強さに、筆者自身が驚かされた経験である。 企業戦略や広報・広告にも活用可能 この研究事例にも表れているように、アニメは社会課題の「見える化」のために、かなり有効な手段である。考えてみれば、スタジオジブリの数々の名作も、実は背景にさまざまな社会課題を描いているわけで、その含意の深さこそが、それぞれの作品の味わいを生み出している。そしてそのような味わいは、文化や人種民族が違っても、同じような社会課題を持っている世界中の人々に共感をもたらすのであろう。この効果は、実はスタジオジブリのような高度なプロフェッショナル作品ではなくても、意外にも再現可能であることが、筆者の研究事例によって検証されたと言えそうだ。すてきなストーリーを作り出す文学的・芸術的才能があるわけではない人材（筆者も無論そういう類いである）であっても、一定の手法に従って社会課題を各要素に分解し、うまくアニメのフォーマットに乗せて表現すれば、非常に強力な伝達力を発揮し得る。 このような表現手法は、例えば日本企業の情報発信などにも、もっと応用されるべきだと筆者は考える。企業が考えるさまざまな戦略は、今や日本国内を越えて、世界中の多様なステークホルダーに伝えられる必要がある。しかし言葉の壁の問題は容易ではなく、日本企業のメッセージは往々にして海外のステークホルダーに十分に真意が伝わらない。広報・広告などの活動においても、日本人ばかりが出演している広告表現では世界へのアピールが弱いし、かといって出演者全員が欧米人の作品を作っても、どこかうそくさい。しかし、アニメを使ったコミュニケーションであれば、むしろ日本企業であることが有利に働き、描かれているキャラクターが日本人ばかりであっても共感を獲得することが可能である。企業が考える社会課題解決のテーマも驚くほどすんなりと伝達され理解されるのではないかと筆者は考えている。 脚注 ^ 詳しくは、「一橋大学国際共同研究プロジェクト『法制度と人工知能』」を参照されたい。 https://legalinnovation.hias.hit-u.ac.jp/event/symposium20231218/ また、アニメ動画本体は、以下のURLで閲覧可能である。 https://hddrc.net/movies/ ツイート 2024年3月18日掲載 印刷 この著者の記事 企業コミュニケーションに、もっとアニメの活用を 2024年3月18日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 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