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ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 経済成長という政策課題の浮上と企業の役割を考察することの重要性 ツイート 印刷 河村 徳士 研究員 2014年も、自民党安倍政権の下で経済成長を目標とした政策が展開されるであろう。とはいえ、高い成長率を持続させる政策は簡単なものではないと思われる。そこで、経済史の観点から経済成長をめぐって考えられる諸点を述べておきたい。筆者は以前本コラムで、経済成長の歴史的な性格を論じ、なおかつ雇用の回復・所得の上昇が生産性の向上によって実現されることは自明ではないこと、市場機能の強化だけではなく企業の役割にも注目すべきことなどを指摘した（注1）。今回は、政策課題としての経済成長、およびその手段として規制緩和が重視されてきた経緯を振り返った上で、そうした考え方の限界を指摘しながら企業の役割を考察することの重要性を補足しておきたいと思う。 経済成長という政策課題の浮上と規制緩和論の台頭経済成長が市場的な競争圧力の下で実現されるという信仰は根強いように感じられる。そもそも市場機能に着目する議論は、行政コストの削減問題や通商摩擦への対応の中から強調されてきたように思われる。1980年代に入るころから、財政の健全化が政策課題となり始め、行政コストの削減を進めて納税者の理解を求めるため、市場を介した資源配分がより効率的でわかりやすい方法であるという判断が育まれていった。市場機能を重視する論理は、日本市場は規制が強く異質であるとみなす通商摩擦への対応という観点からも是認された。さらに、経済界は、経済活動に占める行政の役割が後退することによってビジネスチャンスが拡大するという期待を抱いた（注2）。こうした思惑が複雑にからみ合いながら、市場機能の有効性を認める考え方は、規制緩和の推進という具体策に結実していった。こうした意味では、規制緩和は、経済成長という観点とはやや異なる角度から提起された政策課題に対応した性格を持っていたといえる。もちろん、高度成長が終焉を迎えた1970年代から、持続的な経済成長を政策課題とみなす認識は生まれ始めていた。そもそも財政悪化は70年代に展開された景気対策の産物であったし、80年の政策ビジョンは、経済運営にあたって「成長制約要因は厳しく、かつ、複雑化してくるが、そのなかで適正な成長を実現していく」ことを政策課題として重視していた（注3）。こうした意味では、ビジネスチャンスの拡大によって新たな資源の組合せが期待できた限りで、規制緩和が経済成長を促すと捉える論理は80年代から潜在していたとも考られる。それでも、こうした論理が広く受け入れられたのは、バブル経済崩壊後、低迷する日本経済を前にして持続的な成長を政策課題とみなす認識が強められてからだった。その要因の考察は簡単ではないが、1つには、成長の鈍化を日本の異質性に求める論理が説得的に受け止められたことが大きく影響したことが考慮できる。異質な日本経済を本来の市場メカニズムに委ねて再生しようというものである。こうして財政健全化や通商摩擦への対応の中から提起された規制緩和という政策手段は、90年代以降、経済成長の妙薬でもあると判断され重視されてきたといえるだろう。規制緩和に基づく市場の成熟が経済成長にも好影響を及ぼすはずだという論理は、次のように整理できる。すなわち、価格をシグナルとした財の交換を通じて、より生産性の高い財を提供し得る生産組織に需要が集中するという経路が想起される。高い生産性を実現している生産組織が選択され続ければ、年々のGDPも継続的に上昇するというものである。 市場の役割だけではなく、企業の役割にも着目をだが、こうした考え方には若干の問題があるように思われる。さしあたり、指摘できることは、価格に反映される情報の限界である。価格が示す情報が財の価値や企業の社会的な役割の一部しか反映していないとすれば、生産活動を行う組織を評価する指標としては必ずしも有効ではない可能性が考慮できる。こうした問題は、とりわけ株式市場においてあらわれてきたといえる。資本市場の規制が緩和され、さまざまな金融商品が提供されたとはいえ、マネーゲームが価格変動を利用した利ざや稼ぎを目的の1つにしているとすれば、例えば株価の背後に隠れている設備、それを利用した日々の労働のあり方、生産された財やサービスの社会的な役割といった企業の価値は、株式を売買する当事者にとって大きな意味を持たないかもしれない。そうした市場のあり方は、企業の社会的な価値を正当に評価しているか否か再考する必要がある（注4）。また、より重要なことは、そもそも市場の役割にのみ着目する考え方が、経済成長の仕組みを解き明かすわけではないという問題である。市場にのみ着目する考え方の限界は、例えば、1600年代のオランダでは市場が成熟しさまざまな財が取引されたが、同じく市場を発展させつつあったイギリスがいち早く産業革命に突入したことをいかに説明するのかという点にあらわれている（注5）。今風の議論にあてはめれば、規制緩和によって市場が成熟したとしても、経済成長に結実する生産活動が展開されるか否かはわからないということになる。そうだとすれば、一方で大切な見方は、生産性を向上させ経済成長を生み出してきた人間労働の協業の場に着目することである。経済活動の歴史は市場の拡大だけではなく、労働過程の組織化という歴史でもあったことが重要な観点になる。資本主義社会では企業が重要な対象になるだろう（注6）。市場環境は企業行動を左右する重要な要素ではあるが、それをいかに受け止め生産活動に反映させるかは企業の内側における人々の判断にかかっているのであり、そうした企業の役割をいかに捉えてゆくかが重要な考察対象になる（注7）。我々は、もう少し広い視野でもって望ましい社会のあり方を考える課題を抱えているのかもしれないのである。2013年12月27日 脚注 ^ 河村徳士「経済成長の歴史性」、RIETIコラム、2013年8月6日。^ 以上、武田晴人「財政再建と民営化」同『日本経済の事件簿』日本経済評論社、2009年、第15章、阿部武司編著『通商産業政策史2通商・貿易政策』財団法人経済産業調査会、2013年、序章（阿部武司・武田晴人執筆）。^ 通商産業省・産業構造審議会編『80年代の通商産業政策』財団法人通商産業調査会、1980年、10頁。^ そうした意味では、景気回復の指標として株価に注目することの意味は問いかける必要があるだろう。換言すれば、何をもって景気が回復した、あるいは経済成長の果実が実ったとみなすのかという問いでもある。^ 経済活動の歴史が、市場の深化であったと捉えるヒックスの議論が、こうした限界を抱えていた。J.R.ヒックス『経済史の理論』講談社学術文庫、1995年。これに対して、大塚久雄は不断に合理性を追求する近代人の誕生を想定し産業革命を始動させる背景を捉えようとした。大塚久雄『国民経済』講談社学術文庫、1994年など。ここでは、以下で論じるように、大塚とはやや異なる角度から、近代化の初期にみられる経済発展の様相だけでなく、高い経済成長も視野に含めて、これらの要因を解き明かす関心がどのあたりに設定できるのかを簡単に指摘しておきたい。^ 協業の場としての人々の労働過程が、さまざまな財やサービスを生み出し、そのことによって人間社会の再生産が可能になる。そうした意味では、人類の誕生とともに社会の再生産を支えるための労働は行われてきた。だが、そうした労働過程の組織のされ方は、時代と共に異なっていた。例えば、現在の我々の社会は、江戸時代と異なって、身分に基づいた生産関係を基礎とした協業ではなく、主に利潤動機に基づいた契約による雇用関係によって労働過程が組織されている。そうした意味で、企業の歴史的な意義の考察が重要になるのである。もちろん、営利企業だけでなく、行政機関などの組織する労働過程も対象に含み得る。^ 付言しておけば、企業や組織的な労働過程を考察すればよいというわけではなく、市場の性格を歴史的に考察することは、いかなる組織的な資源配分の調整が展開されたのかを併せて考えることでもあるという見方が大切になる。さしあたり、武田晴人「はしがき」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史3両大戦間期』東京大学出版会、2002年などを参照されたい。 ツイート 2013年12月27日掲載 印刷 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