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Toggle navigation 競争的研究費等 不正使用防止 新着情報 ガイドライン等 不正防止に対する取組み 教職員の皆様へ 取引先の皆様へ 通報(ホットライン) 総長コミットメント 「東京大学における研究費不正使用防止に関する取り組みについて」 東京大学憲章には、研究の説明責任と教職員が責任を自覚することの重要性が謳われています。私たち東京大学の教職員は、社会から負託された大学の使命と役割に応えるため、高い倫理観に支えられた責任ある行動をとらなければなりません。国民から負託された研究費の適正使用はその責任の最も基礎となるものです。私たちには、研究費の不正使用を防ぎ、適正な執行管理に努めつつ東京大学の使命を果たすことが求められています。 一連の研究費不正使用問題を受けて、総合科学技術会議等の政府機関と連携しながら文部科学省は、研究費の不正対策検討会を設置し、平成18年12月26日にその報告書を公表しました。この報告書は、「第1部　競争的資金等の使用をめぐる現状と課題」、「第2部　研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、及び「第3部　今後の公的研究資金制度の在り方」からなっています。そして、平成19年2月に、報告書第2部を基にした「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が公表され、このガイドラインに基づく体制整備が各研究機関に求められています。 東京大学としても、研究費の不正使用防止のための体制整備は急務と考えています。一方、研究現場の現状を無視したペーパープランと規制強化により、研究そのものに支障を来たすことがないようにすることも肝要であり、本学の現状や問題点の把握に努めてまいりました。 そして、平成20年6月に「研究費不正使用防止計画(第一次行動計画)」を策定し、学内ルールや業務遂行手続きの改善も視野に入れて、ルールと実態が乖離せず、実行可能でかつ効果的な不正使用防止の取り組みを進めております。平成21年3月には「調達に関する東京大学の基本方針」を公表したところです。 研究活動のポテンシャルを維持しつつ、研究費使用に関するアカウンタビリティを確保するという、ともすれば相容れぬ条件をクリアしながら防止計画を実行するには、教職員の問題意識と情報の共有、各部局及び大学としてのガバナンスの充実が不可欠です。 今後も不断の努力により、実効的かつ透明性の高い研究費不正使用の防止体制の構築を目指していきます。 不正防止に対する取組み 総長コミットメント 研究費不正使用防止計画 1.機関内の責任体系の明確化(ガバナンス) 2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(統制環境) 3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（リスク評価と対応） 4.研究費の適正な運営・管理活動(統制活動) 5.情報の伝達を確保する体制の確立(情報伝達) 6.モニタリングの在り方(モニタリング) 東京大学 本部研究倫理推進課 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 通報（ホットライン） 相談窓口 ©2016 東京大学本部研究倫理推進課