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ホームコラム・寄稿経済産業ジャーナル2007年 ブレイン・ストーミング最前線 (2007年6月号) IEAと4つのチャレンジ 印刷 田中 伸男 OECD科学技術産業局長（次期IEA事務局長） 2007年9月から国際エネルギー機関（IEA）の事務局長に着任するにあたりまして、本日は、目下私が考えている、IEAが直面する4つの大きなチャレンジについてお話したいと思います。 課題1　IEA非加盟国の石油消費増大への対応まず、第1のチャレンジとして、エネルギー消費全体に占めるIEA加盟国以外の国々の割合が高まり続けていることが挙げられます。一次エネルギー消費に関して、1972年にOECD加盟国で世界全体の62%を占めていましたが、2003年には、非加盟国のウェイトが高まり、加盟国のウェイトは51%になってきています。この傾向は今後も変わらず、2030年には、42%になり、49%となる途上国と逆転します。IEAの最大の仕事は、石油の純輸入90日間分の備蓄を積んで、非常事態で供給途絶が起こった際に戦略的に取り崩して市場に供給し軟着陸を図ることにあります。しかし、加盟国以外の国々のウェイトが増大する中で、非常事態の際に効果的に市場に影響を与えるためには、中国、インド等非加盟国との協力を拡大していかないと、IEAの緊急時対応策の信頼性が失われかねないのです。 課題2　包括的なエネルギー安全保障政策の構築石油の供給は、今後ともOPECに頼らざるを得ず、ホルムズ海峡、マラッカ海峡を通るリスクは減りません。従って、石油依存度を下げて行かねばなりませんが、一方で代替エネルギーの需要の増加に伴うリスクも発生しています。その典型例は、今後とも高い需要の伸びが見込まれる天然ガスで、供給国が偏っており、最大の供給者であるロシアは、果たしてガスプロムが供給約束に見合うだけの投資を行う計画を持っているのか不明な状況です。また、天然ガスはパイプラインの経路によってもリスクが変わります。LNGを含めた天然ガスの総合的なセキュリティ、さらには、ウラン、再生可能エネルギーや省エネまで含めた包括的なエネルギー安全保障を考えることが必要なのです。 課題3　長期的なエネルギー投資の確保以上は、地勢学的リスクに関わる短期的な対応策でしたが、3番目のチャレンジは時間軸にかかるものです。2000年代に入って中国、インドを始めとする新しい消費国が増え、エネルギー需要が急速に拡大して行く中で、中長期の需給関係が非常にきつくなってきています。従って、長期的に供給能力を増大させるための投資が、上流、下流に流れていくメカニズムを構築出来るかどうかが最大のポイントとなっています。IEAは、2030年までに電力なども含むエネルギーへの投資に20兆ドルが必要との予測をまとめました。この巨額の投資を、準備期間も考慮すると早めに実施して行かないと、エネルギーの長期需給に問題をきたすことになるわけです。最近の投資の増加は短期のコストインフレに対応するもので実際の生産能力増加に繋がっておらず、またOPEC等の投資計画も十分な状況とは言えません。IEAは、OPECが十分な投資を行わない場合、自らの収益機会を失い、市場シェアを下げて損をするとの「投資遅延シナリオ」を発表しています。 課題4　環境、経済成長、エネルギー安全保障を実現する政策4つめの非常に大きなチャレンジとして、エネルギー政策を考えるに当たって、地球環境問題を考えざるを得なくなっている点があげられます。CO2発生源の8割がエネルギーであると言われており、IEAとしても環境政策との調整をいかに図るか、さらには環境、経済成長、エネルギー安全保障をいかにバランス良く政策として実現するかが最大のチャレンジとなっているのです。中国は、CO2排出量で2010年前には米を追い越すと予測されています。CO2排出量が大きくなる中国、インド等のOECD非加盟国、米国なしの今の温室効果ガス削減メカニズムでは地球規模の気候変動問題は解決できず、これらの国々との協調を進めることが重要となります。 エネルギー安全保障及び地球環境問題に関するIEAの代替政策シナリオこれらのチャレンジに関するIEAの回答として、IEAが各国の計1400のエネルギー政策を検討し、それらの政策の効果によって、将来の石油需要をどれだけ抑え、CO2排出量を削減することが可能かを提言した「代替政策シナリオ」があります。それによると、各国のエネルギー政策が上手く実現すれば、2015年以降のOECD諸国の石油輸入量は、横ばいに続いて緩やかな減少に転じ、2030年には標準的な予測シナリオより520万バレル減らすことが可能となります。また、さらに長期のIEAのシナリオでは、あらゆる技術開発が上手くいった場合、2050年には、CO2排出量を1990年と較べ16%削減できると予測されています。従って、技術開発にいかに資金を投入するかが重要です。IEAは、技術の中で、最終利用者における効率化技術と炭素隔離貯蔵技術の2つに着目しています。エネルギーを作り出す上流、下流への投資より、省エネ投資をした方が効率的というのがIEAの仮説で、需要サイドの効率化を図るアプローチに力を入れ、ベスト・プラクティスを積み上げることがIEAの重要な仕事の1つになると考えます。日本は、エネルギーの効率的利用技術において進んでおり、これを活かして世界に貢献し得るチャンスがあると考えます。 質疑応答Q：第一次、第二次石油ショック当時は、エネルギーの価格効果は、長期的には非常に大きくなると考えられていましたが、現在の状況にもこの考え方は当てはまりますか。また、省エネルギーに関して中国では価格メカニズムが機能しないのではないでしょうか。 A：確かに中国をみるとエネルギー需要は価格効果より所得効果によって大きく伸びているように見えます。しかし今後ますます需要が増えていく中では、価格メカニズムを通した構造改革のインセンティブ、特に省エネ技術開発へのインセンティブは強く働くと思います。現在の石油高騰が続けば、長期的には価格効果は大きくなると考えます。 ご指摘の通り国内で価格統制をしている中国には価格メカニズムの効果は乏しく、今後国際価格に近づかない限り、本格的省エネルギーの実現は難しいでしょう。そういった意味で、中国にとっては内外価格差の解消が大きな課題です。ただ、中国はWTOに加盟して以来、国際経済メカニズムの中で競争政策を導入し、市場改革に意を尽くしています。IEAも中国をさまざまな政策対話の場に招待し、考え方を共有していく必要があります。こうした認識の下で、IEAは現在、備蓄の協調運用、省エネルギー技術開発、クリーン・コール・テクノロジーの分野で中国との協力関係の構築を目指していると聞いています。 ※本稿は4月4日に開催されたセミナーの内容に一部加筆したものです。 掲載されている内容の引用・転載を禁じます。（文責・RIETI編集部） 2007年6月27日掲載 印刷 この著者の記事 将来における持続可能なエネルギー供給の確保に向けて 2011年9月 2日［世界の視点から］ IEAと4つのチャレンジ 2007年6月27日［経済産業ジャーナル］ 個人は守られるが、企業は守られない社会 2001年12月 4日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 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