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A Gravity-Equation Approach" 戸堂 康之 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻准教授) ODAがFDIを誘引する効果（先兵効果／バンガード効果）があるかについて、実証分析を行った。援助国・被援助国のペアごとの援助総額とFDI総額を集計し、開発援助がFDIに及ぼす効果を「インフラ効果」、「レントシーキング効果」、「バンガード効果」の3つに分けて分析した。「インフラ効果」とは開発途上国の経済的・社会的インフラを向上させることによる正の効果、「レントシーキング効果」は非生産的なレントシーキング活動を活発化させることによる負の効果、「バンガード効果」はある国の援助がその国からの直接投資を誘引するという正の効果を意味する。結果として、一般的にODAはFDIに対して上記3つのどの効果も見られなかったが、日本からのODAにのみ日本からのFDIを誘発する効果がある事が発見された。この理由として、日本の援助は官民の距離が近く、情報交換や人的交流が活発に行われているため、被援助国のインフラや法制度、雇用状況などに関する情報が官から民に伝達され、日本企業にとって投資しやすい状況になっていること、技能試験制度のような技術協力を積極的に行っているため、日本企業が持つ技術知識が現地に移転される結果となり、日本企業にとって投資しやすい環境を作っていることなどが考えられる。 コメント Bokyeong PARK (韓国対外経済政策研究院国際マクロ経済・金融部長) 既存研究と異なり、二国間の援助額とFDIフローのデータを用いていること、緻密な計量経済学的分析の結果、日本のODAが日本からのFDIにバンガード効果をもたらすという結果を得たことは、独創的であり高く評価されうる。また、ODAとFDIの逆因果関係の可能性（FDIを誘発させるチャネルとしてのODA）、官から民への情報伝達効果や、投資リスク削減効果などについてより詳細に模索することで、ODAとFDIの関係性をより厳密に論ずることができるようになるのではないか。 フロアより 為替レート変動による効果の吟味や、地域ごとに分割した上での議論が、政策論的により意味のあるものになるのではないか。 総括報告："Official Development Assistance: Views from Japan and East Asia" 澤田 康幸 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院経済学研究科准教授) 政府開発援助が、ミレニアム開発目標（MDGs）に掲げられているような貧困削減を達成するには、3つの必要条件が存在する。第1は援助配分の適正化の問題であり、第2は、援助が経済成長を促進するものではなければならないということであり、第3は「援助氾濫」の問題を回避するためには、援助が取引費用を最小化する様式で流れるべきだということである。この第1点目と第2点目の必要条件に関して、Lees氏の研究報告や戸堂氏の研究報告は非常に重要な意味合いを持つ。 また、今後はポストMDGを見据えたルールメイキングや、前田氏が指摘したPPPなど新たな援助モダリティ、さらにはBOPビジネスとODAとの補完性について考えて行くべきであり、その中で日本と韓国はどのように連携すべきかを議論することが不可欠だ。具体的には、どのようなセクター・モダリティで連携すべきかといった視点が重要になる。 パネルディスカッション (春日) 分野別援助データを用いてドナー評価を行ったところ、日本は被援助国の必要度に応じた国別援助配分ができている分野が欧米ドナーと比較して少ないという結果となった。他方、日本は援助額が大きく、食糧・保健・通信など重要分野においては援助配分が効率的であることから、全体として日本の援助配分が欧米ドナーに劣っていないことも強調できる。 また、日本と韓国は、MDGs以降の新たな数値目標、およびODA全体のルールの構築という文脈で積極的に協力すべきである。その上で、数値目標をいかに適切に決めるかが特に大事であると共に、アカデミックな立場からの見解・評価も必要不可欠である。 (Lee) ODAの新興ドナー国である韓国には、韓国自身が経験した経済発展を他国に伝播することが可能であるという強みがあり、この点で比較的優位を持っていると考えられる。加えて経済セクターに焦点を置き、インフラ投資と政策提言を組み合わせた援助体系の構築が、韓国のODAにおける重要な戦略である。 また、日韓協力については、日韓の経済発展の経験の共有、ODAの専門家の育成、援助国の資本蓄積支援等の援助の「中身」を実践的に議論していく上で重要だ。また、環境に配慮した経済成長である「グリーングロース」のためのODAや北朝鮮への支援についても、日韓協力が必要である。 (前田) 日韓協力のあり方について、3点指摘したい。第1にOECDにおける既存の援助レジームの中で、日韓両国が互いの国の援助案件を相互に支援・サポートすることであり、第2に、日韓が中心になって「新たな開発ファイナンス」のモダリティを構築して、新たなルールを作ること、そして第3に「新しい金融ファイナンス制度」の確立のために、日韓が協力することである。さらに、日韓はこうした分野以外にも多くの分野で協力できると考えており、その際は、そもそも世界の貧困削減、途上国の経済発展のため日韓両国に何ができるのか、という基礎を考えることから始めるべきである。 (Park) 韓国政府は現在、借款と贈与の統一化や、ひも付き援助の削減、援助の優先分野の模索、そしてPPPのような新たな援助のモダリティの導入に関心があり、こうした新しい韓国ODAの構築について活発に議論されている。 韓国にとってODAに関する日韓協力の利点としては、日本の過去のODAドナーとしての経験を韓国がシェアできること、アジア地域での特有のODAモデルが構築できること、借款タイプの援助の効果に関する議論が深まることが期待できる。またサブ・サハラアフリカの援助に関しても日韓の協力は不可欠である。 (戸堂) 日韓が協力することで、韓国の援助がFDIをひきつけるような拡張的先兵効果が期待できる。またこのように、先兵効果を効率的に高めるために、日韓の援助諸機関は、積極的に相互の情報をシェアしていくことが肝要である。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る