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Doucouliagos and Stanley, 2009; Boockmann, 2010; Leonard et al., 2014）、失業者に対する公的職業訓練・職業紹介といった「積極的労働市場政策」の有効性（Greenberg et al., 2003; Kluve, 2010; Card et al., 2010, 2018; Vooren et al., 2018）、男女均等法制の賃金格差への効果（Weichselbaumer and Winter-Ebmer, 2007）、保育政策の母親の就労への効果（Akgunduz and Plantenga, 2018）など、政策実務者が強い関心を持つイシューがメタ分析の対象になってきている。これらのほか、政策効果自体の分析ではないが、企業内訓練（OJT）の効果、労働組合の生産性・賃金・企業収益などへの影響、労働需要・供給の賃金弾性値、海外からの移民の国内雇用への影響など多くのイシューがメタ分析の俎上に上ってきている。 教育の経済効果も多数のメタ分析が行われている領域であり、学校教育が賃金に及ぼす効果（Ashenfelter et al., 1999）、起業に対する効果（van der Sluis et al., 2008）、所得格差への効果（Abdullah, 2015）、さらに学校の費用関数（Colegrave and Giles, 2008）なども分析対象になっている。 これらのメタ分析は世界各国の実証結果を対象にしており、日本を対象とした研究を含むことも少なくない。ただし、経済政策の有効性や副作用は、国の置かれた経済環境や時代によっても異なるので、日本での政策の企画・立案に当たって世界全体の結果を鵜呑みにすべきではないが、少なくとも「国際標準」がどうなっているのかというエビデンスとして貴重なものであり、是非とも参考にすべき情報である。特に、メタ分析によって政策効果の有無や大きさについて一応のコンセンサスがあると考えられる場合には、有用性が高い。 経済・産業政策に関するメタ分析 雇用政策、教育政策以外でも、メタ分析の例は多い。マクロ経済政策の分野では、財政政策がどの程度の波及効果を持つのか、どういったタイプの政策の有効性が高いのか、どういう場合に効果が大きいのかは実務的に重要な関心事であり、それらに関するメタ分析（Gechert, 2015; Gechert and Rannenberg, 2018）は参考になる。財政政策の長期的な経済成長への効果という意味では、社会資本整備が民間部門の生産性に及ぼす「生産力効果」が重要であり、これについてもいくつかのメタ分析が行われている（Melo et al., 2013; Bom and Ligthart, 2014）。これらは、マクロ経済政策だけでなく地域政策を考える上でも有用である。金融政策についても、例えば金融引き締めの物価への効果（Rusnak et al., 2013）、中央銀行の独立性とインフレの関連（Klomp and de Haan, 2010）、金融自由化と経済成長の関係（Bumann et al., 2013）といったメタ分析の例がある。 通商政策の分野では、WTO貿易自由化の経済効果（Hess and Cramon‐Taubadel, 2008）、通貨統合の効果（Rose and Stanley, 2005）、経済外交の貿易・直接投資への効果（Moons and Bergeijk, 2017）といった具体的な政策を対象としたもののほか、対内直接投資の国内企業へのスピルオーバー効果（Görg and Strobl, 2001; Harvanek and Irsova, 2011; Bruno and Cipollina, 2018）、輸出と企業の生産性の関係（Martins and Yang, 2009）、距離や言語の違いが貿易に及ぼす負の影響（Disdier and Head, 2008; Egger and Lassmann, 2012）など多くのイシューがメタ分析の対象となってきた。 企業を対象とした産業政策の効果についてのメタ分析は比較的少ないが、技術政策を対象とした例がいくつか挙げられる（注4）。 研究開発補助金についてはDimos and Pigh (2016)、研究開発税制についてはCastellacci and Lie (2015)がその例である。政策効果自体の分析ではないが、技術・知識のスピルオーバー効果がどの程度の大きさなのかは、研究開発への補助金や減税措置の存在意義を強く規定する。この点で、スピルオーバー効果の実証研究は数多く行われてきており、それらを対象としたメタ分析（Mauro, 2012; Neves and Sequeira, 2018）の有用性は高い。総じて言えば、技術・知識のスピルオーバーは量的に大きく、研究開発投資の社会的収益率が高いこと、研究開発税制・補助金が企業の研究開発投資を促進するのに有効なこと、特に資金制約の強い中小企業に対して補助金の効果が大きいことなどが示されている。 このほか、エネルギー分野は、経済学者だけでなく工学系の研究者が関わることが多いためか、必ずしも政策の効果自体を対象にしたものではないが、政策の基礎となる実証的事実に関するメタ分析が比較的多く存在する。ガソリン需要の価格弾力性（Brons et al., 2008）、エネルギーと資本の代替の弾力性（Koetse et al., 2008）、異なるエネルギー間での代替の弾力性（Stern, 2012）、エネルギー消費と経済成長の関係（Chen et al., 2012）、クリーン・エネルギーに対する消費者の支払意思額（Sundt and Rehdanz, 2015）といった例が挙げられる。 おわりに 以上見てきた通り、経済政策の企画・立案に役立つ可能性が高いメタ分析はかなり行われるようになってきている。政策実務者は、自身が担当する政策に関連するものがある場合には目を通して、だいたい何がわかっているのかを理解しておくと、政策形成の生産性を高める上で効果があると思う。ただし、研究は日進月歩なので、サーベイ論文を含めてなるべく新しい研究もカバーしたものを参考にすることが望ましい。また、専門の研究者はメタ分析以降の研究の進展についても把握しているはずなので、より最近時点の研究の動向はそれぞれの分野の専門家に尋ねるのが効率的である。 本稿は、経済政策に関連するメタ分析としてどのようなものがあるかを概観することが目的なので、個々のメタ分析の結果については深入りしなかったが、今後、政策分野毎にサーベイ論文も含めて内容にも踏み込んだ紹介をしていきたい。 脚注 ^ EBPMを現実に実行するためには、データ構築など大規模なインフラ投資が必要であり、「エビデンスを活用した政策形成」（EIPM: evidence-informed policy making）と表現することが好ましいとの意見もある（Leuz, 2108）。 ^ サーベイ論文は、Elsevier社のHandbookシリーズ、Journal of Economic Literature, Journal of Economic Perspectives, Journal of Economic Surveysといったサーベイ論文を中心とした書籍・学術誌のほか、分野毎のフィールド・ジャーナルにも時々掲載されている。 ^ メタ分析についての解説として、Stanley (2001), Goldfarb et al. (2002), Stanley and Jarrell (2005), Stanley and Doucouliagos (2012)参照。 ^ 発展途上国を対象とした実証研究のみが分析対象なので、日本の政策への含意は限定されるが、中小企業支援政策を対象にしたメタ分析（Cravo and Piza, 2018）の例がある。 参照文献 Abdullah, Abdul, Hristos Doucouliagos, and Elizabeth Manning (2015). "Does Education Reduce Income Inequality? A Meta-Regression Analysis," Journal of Economic Surveys, 29(2): 301-136. Akgunduz, Yusuf Emre and Janneke Plantenga (2018). "Child Care Prices and Maternal Employment: A Meta-Analysis," Journal of Economic Surveys, 32(1): 118-133. Ashenfelter, Orley, Colm P. Harmon, and Hessel Oosterbeek (1999). "A Review of Estimates of the Schooling/Earnings Relationship, with Tests for Publication Bias," Labour Economics, 6(4): 453-470. Bom, Pedro R. D. and Jenny E. Ligthart (2014). "What Have We Learned from Three Decades of Research on the Productivity of Public Capital?" Journal of Economic Surveys, 28(5): 889-916. Boockmann, Bernhard (2010). 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