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Toggle navigation 競争的研究費等 不正使用防止 新着情報 ガイドライン等 不正防止に対する取組み 教職員の皆様へ 取引先の皆様へ 通報(ホットライン) 研究費不正使用防止計画 東京大学では、平成20年6月、「研究費不正使用防止計画(第一次行動計画)」を策定しました。 ※令和5年8月、「研究費不正使用防止計画」を改定。 ※令和3年7月、「研究費不正使用防止計画」を改定。 ※平成29年1月、「研究費不正使用防止計画」を改定。 ※平成26年7月、「研究費不正使用防止計画」を改定。 また、平成22年3月策定の「東京大学の行動シナリオ」においても、「コンプライアンスをめぐる重要課題への適切な対応」として、「不正使用防止計画の確実な実行」を挙げ、以下のとおり、同計画に基づき、研究費不正使用の防止に機関を挙げて取り組んでいます。 1.機関内の責任体系の明確化(ガバナンス) 2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(統制環境) 3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（リスク評価と対応） 4.研究費の適正な運営・管理活動(統制活動) 5.情報の伝達を確保する体制の確立(情報伝達) 6.モニタリングの在り方(モニタリング) 不正防止に対する取組み 総長コミットメント 研究費不正使用防止計画 1.機関内の責任体系の明確化(ガバナンス) 2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(統制環境) 3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（リスク評価と対応） 4.研究費の適正な運営・管理活動(統制活動) 5.情報の伝達を確保する体制の確立(情報伝達) 6.モニタリングの在り方(モニタリング) 東京大学 本部研究倫理推進課 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 通報（ホットライン） 相談窓口 ©2016 東京大学本部研究倫理推進課