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Results of the Survey on Standardization Activities in 2021 (an overview of standardization activities and the administration system). RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-017. Retrieved from https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/23p017.pdf　[accessed 2023]. また、結果概要と解説を日本語でまとめた、ノンテクニカルサマリーが公表されている。Retrieved from https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/23p017.html　[accessed 2023]. 標準化活動調査の最も重要な研究目的は、ほぼ同一の調査を継続的に実施することである。本稿に係る参照論文を含め、2023年時点で5本の論文が発表されている（Tamura, 2019a, 2020, 2021a, 2020a, 2023）。また、一連の調査はISO（国際標準化機構　ジュネーブ）の研究レポジトリーに収録されて公開されている (International Organization for Standardization, 2021a, 2021b, 2021c, 2022)。Retrieved from https://library.iso.org/contents/data/status-of-standardization-activi.html　[accessed 2023]. 標準化活動調査（SoSA）は年次で継続して実施されている。今後も継続予定であることから、学術データの比較可能性の確保、統計データの蓄積、および記述語句の統一による学術的・実務的な読みやすさの向上を図るため、表・図・関連内容（タイトル・注を含む）の形式・表現、アンケート項目の記述、調査範囲、結果記述の様式等は、同じ方法で記述している（Tamura, 2022b）。 本調査では、回答者全員がすべての設問に回答したわけではない。そのため、各設問に対する回答者数にばらつきがあり、各調査項目の回答割合を算出するための回答者数に差がある (Tamura, 2023)。 本稿内容の引用方式：田村　傑　（2023）.「デジタル社会における標準化活動に係る経営課題：標準化活動調査（2021）の結果から」, RIETI コラム. 本稿の内容は第6期科学技術・イノベーション基本計画（2021～2025年度）の第2章1.（6）「様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用」の政策内容に該当する。 RIETIは「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の第二条および「科学技術・イノベーション基本法」に係る研究開発法人である。 本稿は、2023年9月末時点での事実関係について記述してある。 連絡先： 参考文献 Hirata, T., Nagata, A., Toyama, R., Sasaki, T., and Hasegawa, K. (2001). Changing role of intellectual property division in Japanese firms. Proceedings of the Portland International Conference on Management of Engineering and Technology 01 (PICMET01), IEEE Xplore. International Organization for Standardization. (2021a). Results of a survey on standardization activities: Japanese institutions’ standardization activities in 2017 (implementation, knowledge source, organizational structure, and interest in artificial intelligence). Geneva: ISO Research library, ISO. Retrieved from https://library.iso.org/contents/data/results-of-a-survey-on-standardi.html [accessed 2023]. International Organization for Standardization. (2021b). Results of survey on standardization activities for 2018 (state of implementation, advanced technologies, and organizational design). Geneva: ISO Research library, ISO. Retrieved from https://library.iso.org/contents/data/results-of-survey-on-standardiza.html [accessed 2023]. International Organization for Standardization. (2021c). Results of the Survey on Standardization Activity (2019): Situation of Standardization Activities in Business Entities and Other Institutions. Geneva: ISO Research library, ISO. Retrieved from https://library.iso.org/contents/data/results-of-the-survey-on-standar.html [accessed 2023]. International Organization for Standardization. (2022). Status of Standardization Activities (Survey on Standardization Activities 2020) (Overview of Results by Industry and R&D Expenditures). Geneva: ISO Research library, ISO. Retrieved from https://library.iso.org/contents/data/status-of-standardization-activi.html [accessed 2023]. Tamura, S. (2012). Effects of Integrating Patents and Standards on Intellectual Property Management and Corporate Innovativeness in Japanese Electric Machine Corporations. International Journal of Technology Management, 59(3/4):180–202. Tamura, S. (2013). Generic definition of standardization and the correlation between innovation and standardization in corporate intellectual property activities. Science and Public Policy, 40 (2): 143–156. Tamura. S. (2019). Results of a survey on standardization activities: Japanese institutions’ standardization activities in 2017 (Implementation, knowledge source, organizational structure, and interest in artificial intelligence). RIETI PDP 19-P-013. Tamura. S. (2020). Results of Survey on Standardization Activities for 2018 (state of implementation, advanced technologies, and organizational design). RIETI PDP 20-P-023. Tamura, S. (2021). Results of the Survey on Standardization Activity (2019): Situation of Standardization Activities in Business Entities and Other Institutions. RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-015. Tamura, S. (2022a). Status of Standardization Activities (Survey on Standardization Activities 2020) (Overview of Results by Industry and R&D Expenditures). RIETI Policy Discussion Paper Series 22-P-015. Tamura, S. (2022b). Questionnaire form of the Survey on Standardization Activities. (unpublished) (in Japanese). Tamura, S. (2023). Results of the Survey on Standardization Activities in 2021 (an overview of standardization activities and the administration system). RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-017. ツイート 2023年10月6日掲載 印刷 この著者の記事 生成AIと知識創造：標準化活動調査（2021）に見る新たな経営課題 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ デジタル社会における標準化活動に係る経営課題：標準化活動調査（2021）の結果から 2023年10月 6日［コラム］ 人工知能と量子コンピュータはGeneral Purpose Technologyか？：新時代を創造する先端技術と経済的意義（標準化活動調査2020の結果から） 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ 標準化活動の動向と課題：標準化活動調査（2020）の結果 2022年11月29日［コラム］ 標準化の効果と経営戦略への影響：新しい経営戦略論の視座 2021年12月22日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る