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ホームコラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿2019年度 日本企業における外国人材の活躍を考える④外国人労働者受入政策の展望と留意点 印刷 劉 洋 研究員 近年、日本にいる外国人の数が増加しつつあります。法務省によると、平成30年末の在留外国人数は、273万人で過去最高とのことでした。同資料に基づき計算すると、平成26年以降のわずか4年間で、60万人も増加しました。内訳をみると、最も増加したのは技能実習の資格を持つ労働者（16万人増）であり、その次は留学生（12万人増）、その次は「技術・人文知識・国際業務」の資格で働く労働者（10万人増）でした。さらに、国別でみると、4割近くをベトナム出身者（23万人）が占め、その次は中国出身者（11万人）とフィリピン出身者（5.3万人）でした。 このうち技能実習の在留資格を持つ労働者のほとんどは、人手不足の分野に従事しています。今年4月からはさらに、深刻化する人手不足に対応するために、技能実習と同じように学歴の要件が不要の、「特定技能」という在留資格が新設されました。その中で、実施が始まったのは在留期間更新不可、家族帯同不可の「特定技能1号」、いわゆる出稼ぎ労働者の受け入れです。これまで最長5年の技能実習の在留資格を持つ労働者は、「特定技能1号」を取得すればさらに最長5年間在留が延長でき、新規で「特定技能」の資格で入国する労働者も含め、足元の人手不足の緩和に寄与すると期待できます。 また、近年新設されたもう一つの在留資格、「高度専門職」は、高度人材の外国人の受け入れ拡大を目指す「高度人材ポイント制」によるもので、同制度の認定件数は、開始当初の2012年末の313人から、今年3月末時点では16,781人へと増加しました。ただし、法務省資料と入国管理局の統計を用いて計算すると、同制度で受け入れた高度の外国人材のうち、海外から直接に呼び込んできたのは1割未満で、大半は既に在日の外国人の在留資格の変更だと考えられます。そして、この数年に外国人労働者が大幅に増加したにも関わらず、「教授」や「研究」の在留資格を持つ人数が逆に減少したことも、それを示唆していると考えられます。いずれにしても、当該施策は少なくとも、日本にいる高度外国人材の定着に寄与したと言えるでしょう。制度の設置も、日本も高度人材を積極的に受け入れる姿勢を海外にアピールしたと思われます。 さらに、外国人労働者の増加に伴い、生活環境、社会環境の整備などの必要性が見出され、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年12月25日閣議決定）および「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（2019年6月18日閣議決定）の実行が進められてきました。グローバリゼーションが進む中、日本は国際的に孤立することなく、積極的にグローバル化に踏み出す姿勢を取りました。 留意点としては、まずは、国際人口移動から得られた利益は、すべての人々が平等に受けられるわけではないため、所得再分配策が同時に必要だと考えられます。受入国においては、外国人の受け入れによる効果は、経済全体に良い影響を与えるものの、同じスキルを持つ労働者の賃金上昇を抑えます。もちろん、それは労働供給の拡大による影響であり、外国人労働者のみならず、女性や高齢者の労働市場への新たな参加でも同じ効果があります。そして、イノベーションなどによる労働節約的な技術進歩も、労働需要を縮小させ、相対的に労働供給を拡大させるため、同じ効果を及ぼします。 外国人労働力の場合、人手不足と人件費の高騰に圧迫された産業においては、労働供給の拡大によって業績が改善される一方、その産業で元々高い人件費を受け取っていた労働者の賃金は少なくとも上昇率が低下します。もちろん、外国人労働力を受け入れずに深刻な人手不足が続くと、イノベーションを達成する前に、企業が経営悪化で破綻し失業が増えるなどより厳しい状況に陥る可能性もあります。しかし、外国人労働者の受け入れは少なくとも一時的には、上述の労働者が不利益を被ることから、所得分配の対策が同時に必要となるでしょう。 2番目の留意点は、長期的に見れば、経済成長の源は人口移動ではなく、技術革新とイノベーションであるという点です。技術革新とイノベーションのための、外国人労働者の活用策を検討したほうが、長期的に見れば有利です。 途上国の経済発展と賃金上昇は今後も続くため、単なる出稼ぎで日本に来る外国人労働者が減少する日は必ず訪れます。現在、人手不足に対応するための外国人労働者は、イノベーションを達成するまでに企業が生き延びるための手段と、研究開発に必要な資金を蓄積するために業績を伸ばす方法として考えたほうが良いでしょう。一方、高度人材は、経済成長とイノベーションの鍵の1つであることが多くの国で認識されているので、今後も獲得競争が激しくなる見込みです。平均賃金の国家間の格差が縮小しても、高度人材の国家間の移動が低下しない可能性は高いと考えられます。なぜなら、出稼ぎ労働者とは異なり、高度人材はどの国においても、平均賃金より高い賃金を受け取り、自らの能力を最も発揮できる就労環境や、家族と暮らしやすい社会環境などを求めているからです。OECDが2019年5月に作成した、高度外国人材にとっての国の魅力度の指標は、就労機会の質、所得と税、将来の見通し、家族が暮らす環境、技能の環境、包摂性、生活の質という7つの分野からまとめられています。それらの指標を高学歴グループで評価した結果、日本は、技能の環境は35カ国中第3位、所得と税は第6位という高い順位であるものの、就労機会の質は35位、家族環境は33位という低い順位となっています。それらを改善する政策が今後実施されれば、日本のイノベーションと長期的な経済成長とにつながると考えられます。 2019年10月15日　生産性新聞に掲載 2019年11月5日掲載 印刷 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