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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 障害の有無で区別せず、一人ひとりと向き合う雇用と人材育成 2022年度掲載 事業所名株式会社中野製麺 （法人番号: 2400001001194） 業種製造業 所在地岩手県盛岡市 事業内容盛岡冷麺、盛岡じゃじゃ麺、中華麺などの製造 従業員数50名（うち正社員25名） うち障害者数5名   障害 人数 従事業務 肢体不自由 1名 製麺作業全般 知的障害 4名 製麺作業全般 本事例の対象となる障害 肢体不自由、知的障害 目次 事業所の概要 障害者雇用の経緯など 障害者の従事業務、指導・育成のポイントなど 今後の展望 障害者雇用を検討する企業へのアドバイス 事業所外観 1. 事業所の概要 　盛岡市にある株式会社中野製麺（以下「同社」という。）は、昭和28（1953）年創業の製麺会社。昭和49（1974）年に有限会社として法人化し、平成4（1992）年に盛岡中央工業団地に本社工場を新築移転。その翌年、株式会社に組織変更し、現在に至る。 　「盛岡冷麺」「盛岡じゃじゃ麺」といった地域独自の麺文化が根付き、中華麺の年間消費量が全国１位になったこともある麺のまち盛岡で、一般家庭向け麺商品の製造販売、飲食店各々の意向に合わせた多種多様なオリジナル麺の開発・製造を行うなど、長年にわたり地元民の食を支えてきた。 2. 障害者雇用の経緯など （1）障害者雇用の経緯 　同社では、長く障害者を雇用してきた歴史がある。二代目である中野正紀社長（以下「中野社長」という。）が中学・高校生だった40数年前から、障害のある従業員が働いていたという。「それを当たり前の風景として育ったので、自分が社長になってからも、障害者と一緒に働く・雇用することはごく自然なことでした」と、中野社長は振り返る。 　現在、雇用している障害のある従業員は5名。全員が一般雇用で、専門機関などのサポートや就労支援制度は利用していない。そのうちの一人であるAさんは同社で長年働いてきたが、糖尿病の悪化により片足を切断することとなり、障害を有することとなった。本人は「会社に迷惑をかけてしまう」と辞意を伝えたが、中野社長が「できることをやればいい」と引き止め、雇用を継続している。 　ほかの4名は知的障害のある従業員。30年以上勤務しているBさんとCさん（いずれも50代）は、それぞれ特別支援学校、中学校の特別支援学級を卒業し入社した。 　入社7年目のDさんと入社3年目のEさん（いずれも20代）は、それぞれ特別支援学校、障害者就労支援施設を経て入社。両名とも、全国障害者スポーツ大会などで活躍する陸上選手でもある。 　「スポーツに取り組む人は、目標に向かって努力する意味や達成する喜びを知っている。仕事にも前向きに取り組むことで、社会人としても成長してもらいたい」という中野社長の思いから、障害者スポーツに携わる知人を介し、スカウトした。 （2）Cさんの再雇用 　Cさんは、入社して8年目ぐらいの頃、「別の仕事（ウエーター）をやってみたい」と言って仕事に来なくなり、そのまま離職したことがある。だが希望の就職先を見つけられず、同社に「戻りたい」と希望し、離職1年半後に再雇用された。その時、中野社長はすんなりとCさんを迎え入れたわけではない。 　「仕事に行かなければ辞められる。お願いすればすぐまた雇ってもらえる。そんな甘い考えを持ったままでは、本人のためにもならない」と、すぐ雇い入れることはしなかった。その根底には「社会人として成長し、自立する人生を切り拓いてほしい」という中野社長の思いがある。 　「こちらが先回りしてお膳立てするのではなく、Cさん本人の覚悟や意思が明確になってから再雇用を認めました。以来、Cさんは真面目に仕事に向き合い、今では製麺の一連の作業をこなせるようになり、ほかの従業員たちにも頼りにされてやりがいを感じているようです。よそに求めなくても、今いる場所で努力することで人生をよりよく変えることができる。そのことを、身をもって理解してくれているのでは、と思います」 　その一方で中野社長は、障害年金を受給していなかったCさんの申請手続きを手伝ったり、母と妹の3人暮らしであるCさんに「世帯主として家族を支える存在になってほしい」と、持ち家の購入をサポートするなど、生活面でのバックアップもしている。 　「自分で人生を切り開き、家族を支えている」という自立心から仕事への意欲や責任感も生まれ、会社にとっても重要な存在になっていると、中野社長は話す。 3. 障害者の従事業務、指導・育成のポイントなど   （1）障害者の従事業務 　Aさんは、病気で片足を切断するまで配送業務に就いていたが、義足を装着し復帰した後は、工場での製麺業務に配置転換。本人と工場長とで話し合いながら、体に負担のかからない作業から始め、現在では工場内での作業のほとんどを行えるようになった。障害への配慮として休憩のタイミングなどは本人の意思に任せており、現場の従業員もそれを理解している。 　知的障害のある従業員のBさん、Cさん、Dさん、Eさんは、入社当初から製麺業務に従事している。Cさんは、材料の計量から、練り、切り出し、袋詰めまで、製麺業務の全工程をオールマイティにこなすことができる。Bさんは、周りの状況をみて「いま何が必要か」を判断し、雑務など裏方的な作業が得意だという。この2人は30年以上のキャリアがあり、周りからも頼りにされる存在である。まだ若手のDさん、Eさんも、指導担当者や先輩たちに教わりながらひとつずつ仕事を覚え、今ではたいていの作業が自力でできるようになった。 （2）指導・育成のポイント 　同社には「障害のある従業員向けに切り出した作業」というものがない。障害のあるなしに関わらず、一人ひとりのスキルや適性に合わせて業務が割り当てられる。また「できる（簡単な）作業だけ」をやらせるのではなく、少しずつ範囲を広げたり、難易度を上げるなどして「成長していく」ことを大事にしている。その指導・育成のポイントは以下のとおりである。 ア　担当者がマンツーマンで、「失敗をさせない」ように見守る 　知的障害のある従業員には、指導担当役の従業員（以下「担当者」という。）を決め、配属当初からマンツーマンでつく。担当者は簡単な作業から指導し、できるようになってからもしばらくは（具体的には、できるようになるまでの期間の3倍程度）、その作業に専念させる。その間担当者は本人が「失敗をしないよう」見守る。これは、少しでも失敗してしまうと、本人が自信を失ってしまう可能性があるためである。自信を持って「できる」と思えることが、次のステップにつながる。 イ. 一人ひとりに合わせた指導や態度 　一人ひとりの能力や適性に合わせ、留意点などをまとめた作業指示用のマニュアル的なものは作るが、「知的障害のある人にはこう対応すべき」という決めつけや、マニュアルに頼るのではなく、その人がどうすれば理解できるかを考えた話し方や接し方を心がけている。その中で共通するのは「やさしい言葉をかける」こと。担当者が一緒に作業をしながら、褒めたり、励ましたりを繰り返し、着実にスキルを身につけさせることとし、否定的な言葉は使わないようにしている。 　中野社長は「大きな会社なら軽作業などに集中させることもできるかもしれませんが、うちのような中小企業では、従業員全員がオールラウンダーであることが理想です。障害があっても、長く働いて経験を積むことで、ほかの従業員と同じ作業をこなすことができるようになります。障害の有無に関係なく、お互いに見習うべきところを見習いながら成長していってほしいと思っています」と話す。 　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製麺作業のようす   　今回の取材では、工場内で作業をしていたEさんに話を伺うことができた。アスリートでもあるEさんはハキハキと明るく話してくれた。また、周りの従業員たちと和気藹々とコミュニケーションをとるEさんの姿を見ることもできた。 　以下に本人のコメントを掲載する。 ＜Eさんのコメント＞ 　入社する前は、障害者就労支援施設で2年間、就職に向けた訓練を受けていました。入社後は周りの社員の方々に教わりながら、ひとつずつ仕事を覚え、入社して3年経った今では製麺作業を一通りできるようになりました。「できること」が増えていくと自分の成長を実感し、自信につながりますし、今はB型（就労継続支援事業所）から来ている人たちに仕事を教える機会も増え、さらに責任とやりがいを感じるようになりました。自分は教えることが得意ではないけれど、今まで先輩たちにしてもらったことを、後輩たちにも伝えていきたいです。 　また、私は陸上競技にも取り組んでいて、いろんな大会に出場しています。社長は大会を見に来てくれたり、練習場まで連れて行ってくれるなど何かとサポートしてくださいますし、会社のみなさんも「すごいね」「がんばって」と声をかけてくれるので、とても励みになります。応援してくれるみなさんのためにも、競技生活との両立も頑張りたいです。 4. 今後の展望 　中野社長は令和3（2021）年に「障害者の自立と生きがいづくり」を目的に一般社団法人（以下「法人」という。）を設立し、就労継続支援事業所A型、B型を運営している。現在の利用者は、A型が3名、B型が5名前後で、同社の工場内で補助的な作業に従事している。工場業務の一部をA型、B型の利用者が担うことで、法人の収益と利用者の収入を確保できる一方、同社にとっては人員の確保ができる。また、利用者にとっては、同社工場での経験を積むことで同社に就職する道も拓ける。さらに、同社の従業員として働くBさんたち4名の働きぶりを知ることは、今後の進路を考える上でのロール・モデルにもなっているとのことである。 　「製造業は慢性的な人手不足。いくら求人を出してもなかなか人が集まらない状況です。一方で、障害者は働いて自立したくても働ける場が見つからないという現状があります。企業と就労支援機関が連携することで、そうした課題を解決できる。うちが、そのモデルケースになれたら、という思いはあります」と中野社長。 　現在、法人の利用者は全員が工場内での作業に携わっているが、同社では、青ネギやレタスを育てる工場（LEDで野菜を栽培する施設）を令和4年の秋から稼働予定で、将来的にはその運営にも携わってもらったり、同社の卸先（飲食店など）に野菜を販売できるようにしたい、と中野社長は考えているそうだ。 5. 障害者雇用を検討する企業へのアドバイス 　取材の最後、中野社長にこれから障害者雇用を検討する企業へのアドバイスを尋ねた。そのコメントを最後に掲載する。 　「会社の利益を上げるためにどうすればいいかを考えるのが経営者の役目。ですから障害者を雇用することは、慈善ではなくあくまで経営の一環です。障害のあるなしに関わらず、従業員が会社の利益に寄与してくれる大切な存在であることは変わりませんし、少し時間はかかるかもしれませんが、長い目で育てれば会社の大きな力になってくれます。 “うちは小さい会社だから余裕がない”と、障害者雇用をネガティブに捉えるのではなく“障害者も重要な人材として活躍してもらおう”というポジティブな視点を持ってみてもらいたいと思います」 執筆者：ライター　　鈴木いづみ 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. 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