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The Property Rights Approach to Auto Parts Procurement in Japan 印刷 執筆者 竹田 陽介 &＃160;(上智大学) ／打田 委千弘 &＃160;(愛知大学) 発行日/NO. 2013年8月  13-E-066 研究プロジェクト 我が国の企業間生産性格差の規定要因：ミクロデータを用いた実証分析 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード[PDF:385KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本稿では、浅沼(1989;1992)で提示された日本の自動車部品調達に関する仮説（以下、浅沼仮説と呼ぶ）について実証分析を行う。日本の自動車部品企業（主に、一次下請け企業）に関する浅沼仮説は、製品や生産工程における部品企業のイニシアティブの程度に応じ、技術協力団体への加盟を通じて、自動車組立企業に対する自動車部品企業の｢関係特殊的技能｣がもたらされると考える(Milgrom and Roberts, (1992); Holmstrom and Roberts, (1998))。本稿では、所有権アプローチを用いたWhinston (2003)に基づき、浅沼仮説を検定する。幾つかの特定化されたモデルにおける比較静学分析は、自動車組立企業と自動車部品企業の両者において、契約上明記できない投資（ここでは、技術協力団体に加盟するかどうか）や獲得した関係特殊的技能の特殊性の程度が、垂直的統合の可能性を左右することを示す。浅沼仮説は核心をついているのか？　日本の自動車部品企業は、所有権アプローチのどのタイプのモデルと整合的なのか？　ホールドアップ問題において、技術知識の共有を目的とした組織は、どのような役割を果たしているのか？　これらの実証的な疑問に答えるため、親子関係を有する企業が技術協力団体に加盟するか否かを表す質的変数、関係特殊性の程度を表す変数が、垂直的統合にどのような効果をもたらすかを推定した。これらの変数の有意性や符号条件から、関係特殊技能を外生的に獲得するモデルに加えて、自動車組立企業ではなく、部品企業そのものが技術協力活動を通じて関係特殊的技能の蓄積を生むモデルが当てはまり易いことが示される。日本の自動車部品調達において、浅沼仮説は生きていることがわかる。 概要（英語） We conducted an empirical analysis on the hypothesis on auto parts procurement in Japan, raised by Asanuma (1989; 1992). The Asanuma hypothesis of Japanese subcontractors claims that there is a new classification of auto parts and their producers according to the degree of initiative for product and process designs. The initiative results in "relation-specific skills" acquired by the suppliers in relation to the auto manufacturers in the first tier. Among the responses to the hypothesis, Milgrom and Roberts (1992) and Holmstrom and Roberts (1998) focused upon a role of the supplier association in the Japanese hierarchy system, where communication among the suppliers alleviates opportunistic misbehavior of the automakers. This paper, instead of the reputational role of the association, takes an alternative stand on the technology cooperation association, from the property rights theory, especially a general setup of Whinston (2003). Participation in the associations should be considered as non-contractible investments for the relation-specific skill. The empirical implications of some specified models concern the effects on a vertical integration likelihood of both the importance of buyers' or sellers' non-contractible investments and specificity in the acquired relation-specific skills. We estimate an equation of vertical integration wherein the determinants are dummy variables of the parent firm and the subsidiary's participation in the cooperation associations and variables representing the degree of their relation specificity. The significance and the signs of these variables suggest that, other than a model of exogenous acquisition of relation-specific skills, a model can be also applicable to the Japanese auto parts suppliers-manufacturers, where it is not the manufacturers' but instead are the suppliers' investments which create their own relation-specific skills through the association activities. The Asanuma hypothesis turns out to be alive. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る