ユウガドウ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム研究テーマ調査 2017-1-01 平成29年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」Questionnaire Survey on the Management Status of Japan's Third Sector 印刷 プロジェクト 官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究 プロジェクトリーダー 後 房雄 (RIETIファカルティフェロー) 調査の目的 今回の調査では、前３回の調査結果との比較を踏まえながら、①サードセクターの全体像（団体数、活動分野、財政規模、有給職員数、ボランティア数など）を包括的に把握することが第一の基礎的作業となる。とりわけ、移行期間が終わった社団、財団の現状把握を重視している。また、新たに労働組合を調査対象に含めている。②さらに、サードセクター組織の経営実態（収入と支出の内訳、経営者や有給職員の属性、給与水準、組織のガバナンスなど）を調査したうえで、それらが直面している経営課題を明らかにすることが第二の目的である。この結果は、サードセクター組織への今後の経営支援において活用されるようにしていきたい。③今回は政治行政との関係についての設問を充実させており、それによりサードセクター組織の活動実態がより立体的に明らかになると期待される。④以上のデータによる現状把握を踏まえ、サードセクターが期待される大きな社会的役割を果たすために必要と考えられるインフラ整備（イコール・フッティングに基づく法人制度の統合、簡素化、公共サービスの提供をめぐる政府行政とサードセクター組織の関係の設計、サードセクターの経営力向上のためのインフラ組織の整備など）の方策を提言する。 調査概要 　　　　　 調査対象 国税庁の法人番号公表サイトより、サードセクターに該当する事業所を業種別に層化抽出 調査対象数 12,500事業所 調査方法 調査票を送付し、郵送もしくはウェブでの回答を選択して回答 調査実施期間 平成29年(2017年)5月〜6月 有効回答数（回答率） 1,480s（12.6%） 調査項目 調査票 [PDF:540KB] 集計結果表のダウンロード 単純集計・クロス集計・比較対応表 [PDF:315KB] 関連リンク 2019年1月 19-J-005「職業訓練法人の課題：NPO政策の観点から」 (初谷 勇) 2018年5月 18-J-018「公益社団法人と認定特定非営利活動法人との相違とその意味 〜日本における公益的社団法人の構造把握に向けて〜」 (岡本 仁宏) 2017年11月 17-J-068「サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの発生要因」 (小田切 康彦) 2017年11月 17-J-067「地方創生と自治体・サードセクター間の財政関係」 (喜多見 富太郎) 2017年10月 17-J-065「団体の設立からみるサードセクターの構成とその変容」 (山本 英弘) 2017年10月 17-J-063「日本におけるサードセクター組織の現状と課題―平成29年度第4回サードセクター調査による検討―」 (後 房雄、坂本 治也) 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る