ecoaccount

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 2020年の景気の見通し ツイート 印刷 井上 誠一郎 上席研究員 日本経済は、アベノミクスの下、戦後最長の7年に及ぶ景気回復が続いているとみられるが、2020年も続くのであろうか？ 米中間の関税引き上げ合戦をはじめとした米中摩擦は、世界貿易を抑制し、世界経済の減速につながっている。中国経済は、もともと企業の過剰債務に対する懸念がくすぶる中、米中摩擦の影響も加わって輸出入が停滞し、景気の緩やかな減速が続いている。香港や中東の情勢も先行き不透明感が強い。 このため、世界経済の減速や先行き不透明感が日本の家計や企業のマインドを下押し、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の反動減も加わることで、日本の景気は2020年後半に停滞するという見方も少なくない。 しかしながら、日本経済は、下振れリスクを抱えてはいるものの、企業の設備投資や政府の公共投資が底堅く推移し、2020年も景気回復が続く、というのが私の予想である。本コラムでは、企業の設備投資や政府の公共投資の先行きにフォーカスをして、2020年の景気見通しについて私見を述べることとしたい。 東京オリンピック・パラリンピック後の反動減？ 東京オリンピック・パラリンピックでメインスタジアムとなる国立競技場が2019年11月に竣工した。2020年春に山手線の新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」が開業する予定であるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏の再開発事業が次々と完成を迎える。こうした建設ラッシュが終わり、反動減が生じることが景気の停滞をもたらす、との見方がある。 しかしながら、私は、これらの反動減が経済全体に与える影響は限定的になる、とみている。その理由は主に3つある。 第一に、首都圏の再開発事業は、東京オリンピック・パラリンピック後も続いていく建設プロジェクトが数多く残っている。例えば、上述した高輪ゲートウェイ駅は2020年春に開業するが、同駅の周辺ビルの建設が2024年近くまで続く計画である。また、渋谷駅周辺の再開発事業も2019年に複数のビルが竣工・開業したが、引き続き2020年代を通じて建設工事が大規模に進む計画となっている（注1）。 第二に、首都圏の再開発事業以外にも大規模な設備投資案件が見込まれている。「中央リニア新幹線」の東京・名古屋間の建設工事は総額5兆円超と見積もられる巨額プロジェクトであるが、2027年の開業を目指して建設工事が進んでいる。情報通信の世界では、次世代通信規格5Gに関係する設備投資が見込まれる。通信大手4社は基地局整備などのため今後5年間で3兆円弱の投資を行う計画だと報じられている（注2）。さらに、人工知能（AI）、ビックデータ、ロボットなど、第四次産業革命といわれる技術革新の波が大きなうねりをみせる中、企業が生き残りをかけて研究開発や設備投資に取り組む姿勢が続くだろう。 加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わった後も、2025年に「大阪・関西万博」が控えている。大阪・関西万博は、日本が第四次産業革命の技術革新の成果を世界に発信できる一大イベントとなり得る。それに向けて、新たな技術革新の社会実装や都市圏の再開発を進め、世界中からインバウンドを取り込んでいく気運が国全体で続いていくことが期待される。 第三に、政府は2019年12月に事業規模26兆円、財政支出13兆円程度の経済対策を閣議決定し、補正予算案を2020年1月下旬からと見込まれる通常国会に提出する予定である（注3）。政府の補正予算案には、2019年の台風の被害なども踏まえ、自然災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化などの取組に2.3兆円が計上されている。補正予算案が成立し、公共事業等が執行されていけば、2020年の景気を相当程度、下支えする効果が見込まれる。 企業に対する調査の結果は、設備投資の底堅さを示唆している 2019年12月13日に公表された日銀短観（12月調査）によれば、大企業製造業の業況判断DI（業況が良いとの回答割合から業況が悪いとの回答割合を差し引いた指数）は前回の9月調査から5%ポイント低下し、0%ポイントとなった。世界経済の先行き不透明感や貿易の鈍化などを背景に、企業の業況判断が慎重さを増していることが示された。しかしながら、今回の日銀短観では、大企業（全産業）が回答した2019年度の設備投資計画が前年度比6.8%増と、前回の9月調査とほぼ同じ増加率を維持していることも明らかになった。業況判断の悪化が設備投資計画の下方修正にはつながっておらず、設備投資は底堅さを示している。 内閣府が年に一度、上場企業からの回答を集計する「企業行動に関するアンケート調査」によると、2019年3月に公表した調査結果において「今後3年間（2019年度～2021年度）」の設備投資増減率の見通しは、全産業の年度平均が4.8%増であり、前回の調査（2018年3月公表）における今後3年間（2018年度～2020年度）の設備投資見通しの4.8%増と同じ増勢を維持した。前々回の調査（2017年2月公表）では、今後3年間（2017年度～2019年度）の設備投資見通しが4.4%増であったことから、東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の反動減が生じうる2020年度や2021年度が「今後3年間」の見通し期間に入るようになった前回や今回の調査結果において、上場企業の設備投資見通しに減速はみられない。これは、東京オリンピック・パラリンピック後の反動減の影響が限定的であり、設備投資が底堅く推移していく可能性を示している。 設備投資の底堅さが示す景気回復の持続シナリオ 日本のGDP（2018年547兆円）の構成比として、企業の設備投資が占める割合は16%、公共投資は5%であるのに対し、個人消費は56%という大きなウェートを占める。もっとも、GDPの変化という観点からは、個人消費の変化率に比べて設備投資は景気動向次第で大きく変化する傾向がある（注4）。景気をみる上で個人消費も重要であるものの、設備投資は景気動向を如実に映す。 米中摩擦などの影響が世界経済の下押し圧力となり、日本企業の輸出や企業収益に悪影響を与えているが、日本企業は世界経済のリスクを注視しながらも、今後の成長につながる必要な投資は行っていく姿勢を維持しているといえよう。 このため、2020年の日本経済は、海外経済を巡る下振れリスクを抱えながらも、底堅く推移する設備投資や公共投資に支えられ、経済の好循環が回り続けることから、緩やかな景気回復を維持するとみられる。 過度な楽観は慎むべきであるが、過度な悲観もチャンスを逸する恐れはある。2020年は、先行きの不透明感が強いのは事実であるが、リスクを見極め、許容できるリスクであれば、将来の成長に必要な投資にリスクを取って挑戦していくことが望まれよう。 脚注 ^ 東日本旅客鉄道株式会社「高輪ゲートウェイ駅の概要について」（2019年12月3日）、東急グループのウェブサイト「渋谷再開発情報サイト」、NHK「新放送センター 基本設計の概要について」（2019年11月12日）を参照。 ^ 日本経済新聞2019年4月9日夕刊「5G投資 5年で3兆円」を参照。 ^ 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）、財務省「令和元年度補正予算（第1号）の概要」を参照。 ^ 内閣府「2018年度国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」（2019年12月）によると、名目GDPの2018年の構成比は、民間最終消費支出が55.6％、民間企業設備が16.0％、公的固定資本形成が5.1％であり、民間最終消費支出のウェートが大きい。他方、2013年～2018年の各年の前年比の推移をみると、民間最終消費支出は0.8％減～2.2％増、民間企業設備は2.4％減～6.7％増で推移しており、変化率は民間企業設備の方が大きい。このため、名目GDP成長率への寄与度でみると、民間最終消費支出の寄与度が0.4％減～1.3％増、民間企業設備の寄与度が0.4％減～1.0％増で推移しており、総じて言えば、両者は同程度の寄与度となっている。 ツイート 2020年1月9日掲載 印刷 この著者の記事 所得再分配における正義とは何か？　―ロールズ「正義論」と行動科学・脳科学（動画） 2020年7月17日［フェローに聞く］ 日本の所得格差の動向と政策対応のあり方について（動画） 2020年7月 9日［フェローに聞く］ 2020年の景気の見通し 2020年1月 9日［新春特別コラム：2020年の日本経済を読む］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る