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(2017a). 格差に関する議論の多くでは、所得分布上位1%の富裕層とそれ以外との格差の拡大に注目されてきた。たとえば、大きな影響を持つことになったPiketty and Saez (2003) など、富裕層との所得格差に関する研究（2003）である。我々の研究は、所得分布の最下位においても賃金格差が生じていることを示している。 図2のパネルAは、上位10%と中位の賃金比（対数比、実線）、中位と下位10%の賃金比（対数比、破線）を示している。90-50の対数比は、「上位半分における賃金格差」と考えられる。つまり、50パーセンタイル（賃金分布のちょうど中間にいる企業）と比較した90パーセンタイルの賃金（賃金分布の上位10%の企業によって支払われる賃金）のことである。一方50-10の対数比は「下位半分における賃金格差」を表している。 2001年から2012年の間、下位10%と中位の平均賃金の格差は、中位と上位10%の格差よりも急速に広がった。すなわち、上位半分の格差よりも下位半分の格差がより早いペースで拡大しているのである。下位にみられる格差は、多要素生産性 (MFP) の分布においても発生している。 つまり、賃金と生産性の格差は、上位よりも下位で急速に拡がっているのである。2000年代前半に上位における格差の縮小を示すエビデンスもみられたが、2000年代後半には姿を消し、上位においても格差が拡大した。 図2：賃金と生産性格差：上位vs.下位各産業内・各国内における賃金・生産性の格差（上位・下位分布の時系列比較） 注：パネルAは、国・産業の組みあわせにおいて賃金格差（対数）を回帰した際の年ダミー推計値を表している（パネルBはMFP(対数)を表す）。実線は上位、すなわち90パーセンタイルと50パーセンタイルの比率を表し、破線は下位、すなわち50パーセンタイルと10パーセンタイルの比率を表している。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、デンマーク、フィンランド、フランス、ハンガリー、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンのデータを使用。 出典：Berlingieri et al. (2017a). 上位と下位の格差の平行トレンドより、賃金と生産性の分布が相関していることが示唆される。これを評価するため、90-10賃金比と90-10生産性比の相関関係について計量分析を行った。その結果、国・産業の組みあわせにおいて、各産業の労働力や企業年齢の構成を考慮しても、生産性格差の拡大と賃金格差の拡大との間に、正の相関があることがわかった。労働生産性格差（対数）が1標準偏差拡大すれば、賃金格差（対数）が25.5%拡大する（MFPに関しては19.5%）という関係性がみられる。 このことは、企業の生産性格差の拡大に目を向けない限り、賃金格差について理解できないということを示す明確なエビデンスである。Mortensen（2003: 129）は次のように指摘している。「同じような労働者なのに給料に違いがあるのはなぜか？　仕事によって給料が違うのはなぜか？ このような賃金格差は、雇用主の生産性の差を反映した結果であると指摘してきた。（中略）もちろん、賃金格差が生産性格差の結果であるという主張は、新たな疑問を呼ぶ。それでは、生産性格差をどう説明すればよいのか？」 うまく機能している市場では、賃金は労働生産性を反映しているはずなので、賃金格差は生産性格差と関連づけることができる。Mortensenは、「生産性が高い労働者ほど、生産性の高い企業に集まるようになっている」ことが、さらにこの傾向に拍車をかける可能性がある、と示唆する。 たとえば、高スキル労働者は給料の良い企業に集まることを示すエビデンスに加え（Bagger et al. 2013）、主力でない、低付加価値、低賃金の業務については、アウトソーシングの活用例も増えている（Goldschmidt and Schmieder 2015）。さらにレントシェアリング（利益率・生産性の高い企業に勤める労働者が、その企業の超過利潤の一部を享受すること）も、この傾向の理由の1つである（Card et al. 2014、Card et al. 2013）。 大きな乖離の要因 賃金格差に影響する要因や、賃金格差と生産性格差の関係性を理解するため、我々は本研究においては、構造的要因の役割を調査するとともに、賃金格差と生産性格差の相関を強める（または弱める）可能性のある、各国の政策や制度の特徴について調査した。 第1に、グローバル化とデジタル化は、企業間の賃金格差拡大に関連しているだけでなく、賃金と生産性格差の間の関係性も強化している。企業が情報通信技術（ICT）の活用度を高めている産業では、賃金格差が急速に拡大しており、ICTが企業の異質性に影響することを示唆している。 また、輸出入を行い、貿易に依存している産業についても検討した。こうした産業では、賃金格差が広がっているだけでなく、賃金格差と生産性格差との相関も強かった。我々の研究結果は、「グローバル化は企業間の賃金格差に間接的な影響を及ぼしている可能性がある」という一連の研究に寄与するものである（Helpman et al. 2017）。 各国特有の政策や制度も、賃金や生産性格差だけでなく、この2つの関連性を変化させる役割を果たしている。賃金格差の拡大を解明する上で、政策や制度が果たす役割（特に、実質最低賃金の低下や、英国・米国における組合組織率の低下）については、かなりのエビデンスが積みあがっている。大陸欧州各国における焦点は、賃金交渉における集権化の度合いであり、通常そのような議論では、賃金交渉における分散化の進展度と賃金格差の拡大とが関連づけられている。 我々の研究では、賃金決定制度の役割と労働市場の特徴に焦点をあてた。 最低賃金（時間あたりの実質最低賃金と、最低賃金を正規労働者の平均賃金と相対的にみた場合の「最低」） 雇用保障法制（個別解雇・集団解雇双方における雇用保障の厳格さ） 労働組合組織率 賃金決定における調整 我々の分析結果は、これらすべての政策が賃金格差を軽減し、ひいては全体的な格差を小さくするという、意図された効果を持つことを示唆している。一方で、以上の政策は、賃金と生産性格差の関連性にも影響を及ぼす。 たとえば、賃金交渉を集権化させると、生産性と賃金格差の関連は弱まる。一方で雇用保障法制や労働組合組織率が変化しても、そうはならず、その影響は時間を通してではなく、クロスセクションのみで有意である。賃金交渉を集権化すれば、賃金格差の拡大に歯止めがかかるかもしれないが、賃金と生産性格差の関連を弱めるので、長期的な成長に悪影響を及ぼす可能性がある。 他方、最低賃金に関する政策は、賃金格差を縮小しているが、賃金と生産性格差との関連を徐々に強めるので、長期的な成長に寄与する可能性がある。 結論 我々は企業レベルのデータを用いて、各産業内で賃金格差と生産性格差が広がっていること、またこの2つは関連していることを示した。特に、貿易に依存している産業やICT集約度の高い産業において顕著である。予想のとおり、賃金決定制度は賃金分布に影響を与えているが、我々の研究は生産性格差と賃金格差の関連性に影響を及ぼすという間接的な影響についても示した。 本稿は、2017年5月15日にwww.VoxEU.orgにて掲載されたものを、VoxEUの許可を得て、翻訳、転載したものです。 本コラムの原文（英語：2017年6月29日掲載）を読む 文献 Andrews, D, C Criscuolo, and P Gal (2017), "The Best vs the Rest: The Global Productivity Slowdown Hides an Increasing Performance Gap across Firms," VoxEU.org, 27 March. Bagger, J, K L Sørensen, and R Vejlin (2013), "Wage Sorting Trends," Economics Letters 118(1): 63-67. Barth, E, A Bryson, J C Davis, and R Freeman (2014), "It's Where You Work: Increases in Earnings Dispersion across Establishments and Individuals in the U.S.," NBER Working Paper No. 20447. Berlingieri, G, P Blanchenay, and C Criscuolo (2017a), "The Great Divergence(s)," OECD Science, Technology and Industry Policy Papers No. 39. Berlingieri, G, P Blanchenay, S Calligaris, and C Criscuolo (2017b), "The MultiProd Project: a Comprehensive Overview," OECD Science, Technology and Industry Working Papers No. 2017/04. Card, D, F Devicienti, and A Maida (2014), "Rent-Sharing, Holdup, and Wages: Evidence from Matched Panel Data," Review of Economic Studies 81(1): 84-111. Card, D, J Heining, and P Kline (2013), "Workplace Heterogeneity and the Rise of West German Wage Inequality," Quarterly Journal of Economics 128(3): 967-1015. 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Song, J, D J Price, F Guvenen, N Bloom, and T von Wachter (2015), "Firming Up Inequality", NBER Working Paper No. 21199. ツイート 2017年8月15日掲載 印刷 この著者の記事 OECD諸国における賃金と生産性の格差拡大 2017年8月15日［世界の視点から］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る